閉じる新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
最終更新日：2024年5月31日
取扱基準
新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金取扱基準（PDF：110KB）
名称
新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
補助金の概要
市内企業や個人の温室効果ガス排出量の削減を推進すること等を目的として、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入や改修に要する費用の一部を助成する。
目標
目標件数 合計33件/年
補助事業者
補助事業者が個人であるものは、情報の公表は行いません。
補助事業者が企業であるものは、事業者の情報について公表します。多数の場合でホームページでの公表ができない場合は、直接担当部署にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
個人
ＺＥＨ住宅
住宅断熱改修
企業
ＺＥＢ化改修
営農型太陽光発電設備
太陽光発電設備
地中熱利用設備
高効率照明機器
補助額及びその算定方法又は補助率
個人
ＺＥＨ住宅 定額55万円
住宅断熱改修 1/3（上限120万円）
企業
ＺＥＢ化改修 最大2/3（上限2,000万円）
営農型太陽光発電設備 1/2（最大1億円）
太陽光発電設備 5万円/kW（上限1,000万円）
地中熱利用設備 2/3（上限1,000万円）
高効率照明機器 1/2（上限100万円）
開始時期
令和6年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
補助事業者が企業であるものは、可能な限り市補助を受けている旨をホームページ等で明示する。
担当部署
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
電話：025-226-1357（直通）
Eメール：kansei@city.niigata.lg.jp
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