新潟市被災建物等の復旧・再建事業者利子軽減事業補助金

最終更新日:2024年5月31日

取扱基準

名称

新潟市被災建物等の復旧・再建事業者利子軽減事業補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

令和6年1月1日からの地震被害により被災した市内の建物等(以下「被災建物等」という。)の復旧・再建に係る工事を請け負う中小・小規模事業者に対し、予算の範囲内において補助金を支給する。

目標

50件

補助事業者

公表していない。(融資の利用に伴う補助制度のため、公表することにより利用者に不利益が生じる可能性があるため)

補助対象経費の内容

被災建物等の復旧・再建に係る工事に必要な資金を確保するため、金融機関から借り入れた償還期間1年以内の運転資金の利子相当額

補助額及びその算定方法又は補助率

補助率10/10(ただし、利率が1.55パーセントを超える場合は、1.55パーセントを上限とし、千円未満を切り捨てる。

開始時期

令和6年4月22日

評価の時期

令和6年9月30日

終期

令和7年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容
可能な限り新潟市の補助金を受けている旨表示する。
媒体
ホームページ、パンフレット等

担当部署

経済部 商業振興課
電話 025-226-1629
e-mail shogyo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

経済部 商業振興課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611

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