閉じる地域イノベーション戦略推進事業補助金（新潟IPC財団補助金）
最終更新日：2024年7月8日
取扱基準
地域イノベーション戦略推進事業補助金（新潟IPC財団補助金）取扱基準（PDF：94KB）
名称
地域イノベーション戦略推進事業補助金（新潟IPC財団補助金）
補助区分
事業費補助
補助金の概要
地域産業の持続的な発展に向け、事業効率向上のためのデジタル化と付加価値向上のためのDX推進を目的に、新潟市と公益財団法人新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）が実施する地域イノベーション戦略推進事業の事業費を補助するもの。
目標
デジタル化とDX、異業種連携の推進によるイノベーション創出を支援する。
目標が数値でない場合の評価方法
実績報告書などを総合的に判断し評価する。
補助事業者
公益財団法人新潟市産業振興財団
補助対象経費の内容
地域イノベーション戦略推進事業
- デジタル化とDX、異業種連携の推進によるイノベーション創出の支援
補助額
11,214,000円（定額補助）
実行補助率は、実績報告書の審査を経て確定するため未定
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
市の産業政策の実行機関として、積極的な事業展開を図るため。
開始時期
2024年4月1日
評価の時期
2026年9月30日
終期
2027年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
新潟市補助金に基づくものである旨を事業報告書や決算書に表示
媒体
ホームページ、新潟市議会、財団理事会などで報告
担当部署
経済部 産業政策・イノベーション推進課
電話：025-226-1694（直通）
e-mail：sangyo@city.niigata.lg.jp
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1610 FAX：025-224-4347
本文ここまで
