児童養護施設等体制強化事業補助金

児童養護施設等体制強化事業補助金

新潟市内の児童養護施設等において、児童指導員や養育者等の直接処遇職員の業務負担を軽減し、離職防止を図ることを目的とするため、直接処遇職員の補助を行う者（補助者）を雇い上げる事業者に対して補助金を交付する。

対象となる児童養護施設等において、職員の雇用管理や勤務環境の改善が図られた割合：100％

市内の児童養護施設等を運営する者

対象施設が当該年度中に支出する補助者に対する人件費（報酬、給与、職員手当等、報償費及び共済費）

1か所当たり4,155,000円を上限とする補助基準額の1/2

令和6年4月1日

令和7年3月31日