閉じる機構集積協力金事業費補助金
最終更新日：2024年5月29日
取扱基準
名称
機構集積協力金事業費補助金
補助金の概要
機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。
目標
認定農業者等への農地集積率78.5パーセント
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
(1) 地域集積協力金
地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合、機構への貸付割合に応じて協力金を交付
(2) 集約化奨励金
機構を活用して農地集約化した地域に協力金を交付
補助額及びその算定方法又は補助率
(1) 地域集積協力金
4 割超5 割以下：10アールあたり1.3 万円
5 割超7 割以下：10アールあたり1.6 万円
7 割超8 割以下：10アールあたり2.2 万円
8 割超：10アールあたり2.8 万円
(2)集約化奨励金
1ヘクタール 以上の団地面積割合を10％増加：10アールあたり10,000 円
1ヘクタール 以上の団地面積割合を20％増加：10アールあたり30,000 円
開始時期
令和5年4月1日
評価の時期
令和7年9月30日
終期
令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
内容
事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載する。
担当部署
農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話：025-226-1768（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
電話：025-226-1764 FAX：025-226-0021
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