地域力UPチャレンジ事業補助金

最終更新日:2024年5月31日

取扱基準

名称

地域力UPチャレンジ事業補助金

補助区分

事業費補助

補助金の概要

地域力UPチャレンジ事業の採択団体である地域コミュニティ協議会等が行う地域課題解決の実践に要する経費を補助する。

目標

多様な主体と連携した持続可能な方法で課題解決を図ることができる人材の育成と、新たな担い手の確保を目標とする。

目標が数値でない場合の評価方法

地域課題の解決が図られたか。新たな担い手の確保が図られたか。

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

地域課題解決の実践に要する経費(人件費、報償費、委託料、旅費、備品購入費、消耗品費、印刷製本費、郵便料、保険料、使用料、賃借料、工事請負費等)

補助額及びその算定方法又は補助率

補助額:上限100万円。ただし、補助金の交付が複数年度にわたる場合、各年度の補助金を合算した額は150万円を限度とする。
補助率:10/10

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

課題解決の実践を通じた人材育成と担い手確保に取り組む団体が、自立して継続的に活動できるよう、スタートアップ期間(3年間)を限定して支援する制度であるため。

開始時期

令和6年4月1日

評価の時期

令和8年9月30日

終期

令和9年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

媒体

各団体の予算書又は決算書、会報等

担当部署

市民生活部 市民協働課
電話:025-226-1105
電子メールアドレス shiminkyodo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

市民生活部 市民協働課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230

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