辺地共聴施設補助金

辺地共聴施設補助金

地上デジタルテレビ放送は、災害時に情報を得る貴重な情報源であるが、辺地共聴施設の維持管理には多額の費用がかかることから支援を行う。

継続的に地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境の確保を目標とする。

令和3年3月31日までに設立された、辺地共聴施設を改修もしくはケーブルテレビ等の移行により全部撤去する事業を行う、辺地共聴施設を管理する2世帯以上から成る組合、団体（日本放送協会と地元視聴者が共同で設置し、運用する施設は対象外）
※詳細は総務部デジタル行政推進課にお問い合わせください。

1　辺地共聴施設の改修費（ケーブルテレビのサービスが開始していない場合）
2　辺地共聴施設の撤去費（辺地共聴施設を撤去しケーブルテレビ等へ移行する場合）

1　辺地共聴施設の改修費　補助対象経費の2分の1以内
2　辺地共聴施設の撤去費　補助対象経費の3分の1以内

移行を促し施設を撤去することで、継続的支援の必要がなくなることや団体の資金状況を考慮した。

令和3年6月9日

令和7年9月30日

令和8年3月31日

当該事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

各団体の予算書又は決算書、会報等

総務部　デジタル行政推進課　
電話：025-226-2473（直通）
電子メールアドレス：digital@city.niigata.lg.jp