住民主体の訪問型生活支援補助金

住民主体の訪問型生活支援補助金

地域住民等のボランティアが掃除、ゴミ出し、洗濯、調理、買い物、電球交換等日常の困りごとに対する支援を実施する場合、その実施主体に対して運営経費等の補助を行う。

住民主体の訪問型生活支援実施主体数33団体

補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

• 初期費用　事業立ち上げの初年度に要する経費（消耗品費、印刷製本費、備品購入費等）
• 運営経費　事業に係る経費（消耗品費、印刷製本費、役務費、会場使用料・家賃、サービスの利用調整を行う者にかかる人件費等。ただし、従事者への人件費等の直接経費は除く。）

• 初期費用（初年度のみ）　1主体につき上限200,000円
• 運営経費　年額上限1主体につき20,000円×実施月数

補助事業者の財政基盤が脆弱である場合が多く、少額でも必要不可欠となってる。

令和5年4月1日

令和7年9月30日

令和8年3月31日

当該事業が新潟市の補助を受けて実施している旨を表示。

広報チラシ・ホームページ等

福祉部　地域包括ケア推進課
電話：025-226-1281（直通）
電子メールアドレス：houkatsucare@city.niigata.lg.jp