閉じる工業振興条例助成金
最終更新日：2024年5月31日
取扱基準
名称
工業振興条例助成金
補助区分
事業費補助
補助金の概要
本市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため、条例に基づく工場建設事業に対して、用地取得費の一部や固定資産税・事業所税資産割額の相当額等に対する助成金
目標
企業立地件数 30社以上
補助事業者
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。
補助対象経費の内容
- 工場建設のための用地取得費
- 新たに土地及び工場を賃借する際に要する経費
- 施設に係る固定資産税及び事業所税資産割額相当額
- 工場の建設に伴う新規雇用に要する経費
- 能力開発、技術水準の向上を図るための研修受講に要する経費 等
補助額及びその算定方法又は補助率
- 用地取得助成金 補助率：用地取得費の20％以内、上限1億円
※指定地区に進出する場合
補助率：30％以内、上限：市内企業3億円、市外企業5億円
- 賃借料補助金 補助率：10％以内、補助期間3年
- 工場建設促進助成金 固定資産税及び事業所税資産割額相当額
- 雇用促進助成金 上限2,500万円
- 人材育成支援事業 1講座1人につき、補助率50％以内、上限20万円
補助額が5万円未満、又は補助率（実行補助率を含む）が2分の1を超える場合の理由
当該助成金は、本市への企業立地の促進と定着を図るための奨励制度であり、他の自治体における同種の制度は、税目の課税自体を免除しているものも散見されるが、本市においては、納税行為及び納税額を確認した上で相当額を助成金として交付しています。
開始時期
令和2年4月1日
評価の時期
令和4年9月30日
終期
令和7年3月31日
終期が3年を超える場合の理由
新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の終期である令和6年度末を期限としているため。
補助事業者による情報の公表
内容
助成金を受け立地した旨の公表
媒体
ホームページ又はパンフレット等
担当部署
経済部 企業誘致課
電話：025-226-1689（直通）
電子メールアドレス：kigyo@city.niigata.lg.jp
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