新潟市立学校適正配置審議会第1回会議議事録



第9次新潟市立学校適正配置審議会　第1回会議　議事録

新潟市立学校適正配置審議会（第1回）

　日時：平成20年7月7日（月曜）午後1時～午後3時
　会場：市役所本館6階　第1委員会室

司会

ただいまから、第9次新潟市立学校適正配置審議会を開催いたします。
　私は新潟市立学校適正配置審議会担当参事の大科でございます。
　よろしくお願いいたします。
　委員長が決まるまでの間、しばらく進行を務めさせていただきます。
　はじめに、山田教育委員長があいさつを申し上げます。

山田教育委員長

教育委員長をやっております山田穣と申します。よろしくお願いいたします。
　新潟市立学校適正配置審議会の第1回の開催にあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　ご存じのように、我が国では平成18年あたりから人口が減少の社会に入ってきております。いよいよ社会全体の課題として人口減少に対応していくことが求められているのではないかと思っております。
　また、新潟市を見ますと、児童生徒数の減少というものは広くなった新潟市でも20年以上前から減少化が進んでいるという状況でございます。
　 新潟市では政令指定都市に向けて、平成18年3月に新潟市の教育の方向とあり方を示すための「新潟市教育ビジョン」を制定いたしました。この中で、学力、 体力に自信を持ち、世界と共に生きる心豊かな子供を育むことを基本目標の一つに掲げて、この基本目標を実現するため、多くの施策を進めております。
　学校での教育効果を向上させる方策の一つとして、学校として適正な規模を保ち、良好な教育環境を作ることがもちろん大変大事なことであり、そのための施策も教育ビジョンに載せられているところでございます。
　申し上げるまでもなく、学校は地域の皆様と教職員が一緒に支え、育ててきたいわば宝物であります。それぞれ固有の歴史を持っており、それが積み重ねられておりますので、学校を変えるということは地域にとって大変重要な出来事になります。
　これまでも合併前の各教育委員会では、小中学校を良好な教育環境にするため、それぞれの考えに基づき、地域の皆様と一緒に努力を積み重ねてきたと考えております。
　これから少子化がさらに進行し、少子化についての認識がより一層深まっていくと考えられますが、そうはいえ、地域の理解を得て適正配置を実現するまでには大変長い時間がかかるのではないかと思っております。
　政令指定都市となって第1回目の審議会委員の皆様には、適正配置の議論のスタートとなる公平な基準を作り、また、地域の事情も視野に入れた具体的な再編案を検討していただきたいと思っております。
　 今回、委員にご就任をお願いした皆様には大変お忙しいところをご快諾くださり、厚くお礼申し上げます。これからの小中学校の教育環境をよりよいものとする ために、皆様の貴重なご意見を賜りたいと思います。2年間という長い期間になりますが、よろしくお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。よろし くお願いいたします。

司会

ありがとうございました。
　それでは、委員の委嘱に移ります。
　本来ならば、委嘱状を皆様方お一人おひとりにお渡しすべきところでございますが、限られた時間でございます。大変恐縮ではございますが、机上に置かせていただいております。
　かわりまして、私から、皆様方をご紹介申し上げたいと思います。お名前を申し上げますので、その場でご起立をお願いいたします。お手元にお配りしました名簿順で申し上げます。
　新潟日報社編集局編集委員室長・伊藤直人（いとう　なおと）委員。
　元新潟市教育ビジョン検討委員会委員・小野沢裕子（おのざわ　ゆうこ）委員。
　新潟大学大学院准教授・雲尾周（くもお　しゅう）委員。
　新潟大学大学院教授・齋藤勉（さいとう　つとむ）委員。
　NHK文化センター新潟支社長・齋藤洋一郎（さいとう　よういちろう）委員。
　新潟経済社会リサーチセンター理事・畠山満（はたけやま　みつる）委員。
　味方中学校長・小林恵子（こばやし　けいこ）委員。
　浜浦小学校長・杉中宏（すぎなか　ひろし）委員。
　曽野木地区青少年育成協議会会長・市川京子（いちかわ　きょうこ）委員。
　新潟市小中学校PTA連合会副会長・上田晋三（うえだ　しんぞう）委員。
　公募委員・大野裕子（おおの　ひろこ）委員。
　新通地区民生委員児童委員協議会会長・坂上たん（さかうえ　たん）委員。
　公募委員・笹川興司（ささがわ　こうじ）委員。
　新潟市小中学校PTA連合会副会長・登石直文（といし　なおふみ）委員。
　新潟市小中学校PTA連合会会長・中川薫（なかがわ　かおる）委員。
　なお、雲尾委員は公務のため途中退席されますので、あらかじめお知らせ申し上げます。
　続きまして、教育長ならびに事務局職員を紹介いたします。
　佐藤教育長。
　市橋教育次長。
　長谷川教育次長。
　手島教育政策監。
　以下、担当課長でございますが、お手元の座席表のとおりでございます。紹介は割愛させていただきます。
　それでは、委員長、副委員長を選出していただきたいと思います。
　本日お配りいたしましたお手元の資料4ページにあります、新潟市立学校適正配置審議会規則第4条の規定によりまして、委員長、副委員長は委員の互選により定めるとされております。皆様方で互選ということでお選びいただきたいと思います。
　委員長、副委員長の選出にあたりましてご意見がございましたらお願いいたします。

小野沢委員

委員長を齋藤勉委員にお願いしたいと思います。

司会

今、委員長に齋藤勉委員というお話でございます。ほかにご意見はございませんか。
　ほかになければ、ただいまの発言のとおり、委員長に齋藤勉委員ということでよろしいでしょうか。

拍手

それでは、委員長は齋藤勉委員にお願いします。
　副委員長は。

齋藤（勉）委員

副委員長は雲尾委員にお願いしたいと思います。

司会

副委員長に雲尾委員ということでお話がございましたが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
拍手
　それでは、委員長に齋藤勉委員、副委員長は雲尾委員にお願いいたします。
　齋藤勉委員は委員長席へお移り願いたいと思います。
　ただいま委員長に選任されました齋藤委員長からごあいさつをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

齋藤委員長

重要な会議だと認識しております。私自身も今回初めてこの委員になりますけれども、過去の審議会が決めた余波で大分苦労した思い出がありますので、いろいろなところに波及するのだと認識しております。
　合併し政令市になって公平感のあるきちんとした結論を出したいと思っています。よろしくお願いします。

司会

ありがとうございました。
　それでは諮問を行います。山田教育委員長、齋藤委員長、委員長席脇のマイクまでお願いいたします。
　山田教育委員長から齋藤委員長へ諮問をしていただきます。お願いいたします。

山田教育委員長

新潟市立学校適正配置審議会様。新潟市教育委員会。諮問書。下記の事項について諮問いたします。
　記1．諮問事項。新潟市立小中学校の適正配置について。
　2．理由。理由につきましては記載のとおりですのでよろしくお願いいたします。

司会

それでは、ここからは齋藤委員長に進行をお願いいたします。

齋藤委員長

会議に入る前に、手続き上のことがありますのでよろしくお願いします。
　最初に、会議規則に関連して、運営要綱などの案について事務局から説明をお願いします。

朝妻学務課長

学務課の朝妻でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、「議事関係の資料」について説明させていただきます。
　お配り しております資料の3ページの「新潟市附属機関設置条例（抜粋）」でございます。これは、当審議会の設置根拠となるものでございまして、教育委員会の附属 機関として位置づけられております。審議会の役割は下の別表に記載のとおり、教育委員会の諮問により、市立学校の適正配置について審議し答申することでご ざいます。
　4ページをお開きください。「新潟市立学校適正配置審議会規則（抜粋）」でございます。ここでは、委員の任期が2年であることや、委 員長、副委員長を委員の互選で決めること、委員の過半数の出席で会議が成立することや、議事は過半数の同意で決まることなどが規定されております。
　5ページには「新潟市立学校適正配置審議会運営要綱（案）」がございます。ここでは、委員長が議事録に署名する委員を指名することや、傍聴人の制限について規定しております。
　6 ページでは「新潟市立学校適正配置審議会の傍聴に関する要領（案）」でございます。本市で定めております「附属機関等の会議の公開に関する指針」に基づき まして、会議の公開にあたり傍聴人の制限などについて規定しているものでございます。ほとんどすべてがこの指針に基づいたものでございまして、この審議会 単独の規定としましては、「2　傍聴手続き」の中の（2）の「傍聴人の定員は20人とする」というところでございます。
　以上でございます。

齋藤委員長

ありがとうございました。
　今の資料に従ってのご説明にご質問がございましたらお願いします。
　よろしいですか。それでは、運営要綱と傍聴に関する要領は本日より施行させていただきます。
　 早速、傍聴で取材の許可ということで、本日は新潟日報社さん、北陸工業新聞社さん、日刊建設工業新聞社さんより取材の申出があります。先ほどの要綱では 20人以内ということになっておりますので、取材の申出を許可するということにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　（「異議なし」の声）
　また、事務局より議事録作成のため録音と撮影について許可をいただきたいとのことですが、これについても許可してもよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声）
　それでは許可することにいたします。
　どの会議もそうだと思いますが、議事録には委員の名前と発言内容が載っていきます。それで、委員の中から議事録署名委員をこれから選任し、署名して確認していただくという段取りで進みますので、ご理解いただきたいと思います。
　それでは、議事録署名委員の指名ですが、名簿がありますので、これに従いまして、伊藤直人委員と小野沢裕子委員に第1回目の議事録署名委員をお願いしたいと思います。よろしゅうございますでしょうか。よろしくお願いします。
　次に審議に入りたいと思います。
　まず、会議の成立について事務局よりご報告していただきます。お願いします。

朝妻学務課長

本日は15人の委員全員のご出席をいただいております。半数以上の委員の出席がありますので、審議会規則第5条第2項によりまして、本会議が成立していることをご報告申し上げます。

齋藤委員長

ただいまの事務局の説明のとおりです。本日は初回ということで、審議会のスケジュールや配付資料の説明を受けたいと思います。事務局から説明をお願いします。

朝妻学務課長

説明に入ります前に、配付させていただきました資料の確認をお願いいたします。8ページに一覧表がございますように、資料は14ございます。資料1は9ページに、資料2は10ページから11ページに、資料3は12ページにございます。資料4は13ページから15ページになります。資料5はA3で16ページにございます。資料6は17ページと18ページになっております。資料7が19ページ、資料8はA3で20ページと21ページになります。資料9は22ページ、資料10はA3で表裏になっておりまして24ページになります。資料11が25ページ、資料12が26ページ、資料13が27ページ、28ページから31ページまでが資料14でございます。
　資料は以上でございますが、不足の方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。
　 では、説明に入らせていただきます。まず9ページの資料1をご覧ください。「審議の日程（案）」でございます。本日は第1回でございますけれども、2年間 の審議日程として、1年目は「適正配置について新潟市としての基準づくり」をお願いし、2年目は「1年目につくった基準に基づいて学校区ごとの具体的な配置（案）」についてご審議をお願いしたいと考えております。
　次回は、9月3日に「適正規模の考え方」について、国の考えや政令市の例などをご説明し審議をお願いしたいと思います。第3回は、10月後半から11月初旬をめどに開催し、「実際に適正規模化を図る範囲」や「適正規模化にあたって配慮すべきこと」などについて審議をお願いしたいと考えております。12月後半か1月初旬に、それまでの審議を基に事務局で作成いたします「中間報告（案）」に基づいてご審議をお願いしたいと思います。
　この審議会の中間報告（案）をまとめることにより、パブリックコメントを行い、広く市民の皆様のご意見を伺いながら、その中でのご意見をあわせまして、平成21年4月頃に審議会としての「中間報告」を決定していただきたいと思います。来年6月になりますと、平成21年5月現在での新しい児童生徒数の推計ができますので、「中間報告で決定した基準」を基に、校区ごとに審議をお願いしたいと思っております。
　来年度の審議は数回を予定しておりますが、開催日程は審議の状況を見て決めてまいりたいと考えております。また、委員の任期は平成22年6月までですが、4月頃をめどに答申をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　 次に、10ページの「学校適正配置の位置づけ」についてご説明します。まず、小中学校の設置義務でございますが、1の学校教育法の第38条と49条で市に課せられております。新潟市では、2にあります総合計画の中で、（3）の施策の中で、「学校の適正配置」を明示して位置づけ、下の表にありますとおり、事業として「20年度と21年度にこの審議会を開催」し、その答申を基に「22年度に実際の配置計画」を教育委員会が策定することとしております。
　11ページをお願いいたします。実際に進行中の事業については、政令市としての教育の方向を示す「新潟市教育ビジョン」の中で施策を位置づけ、（3）実施事業として記載の2か所で事業を進めております。
　以上、審議日程案と適正配置の位置づけについて説明させていただきました。

齋藤委員長

ありがとうございます。
　審議日程、適正配置の位置づけということで資料2まで説明をいただきましたが、ご質問等がございましたらお願いします。
　今日、学習することがたくさんあるようですので説明を先にいって、ここは分からないというところにチェックを入れておいていただいて、区切っていきますのでよろしくお願いします。
　では、説明を続けてください。

朝妻学務課長

将来の市立小中学校の児童生徒数の推計方法について説明させていただきます。
　12ページの資料3をご覧ください。将来推計は、1にござい ます「コーホート要因法」という方法によって作成しております。説明の2行目にある「基準日」は5月1日です。各学校で5月1日在学している人数を学年ごとに調べ、そのまま毎年新学年に進むと想定します。また、5月1日に未就学の「0歳から5歳」の子もそのまま、居住する住所の学校に進学していくと仮定いたします。
　具体的には、今年5歳の子、Fの欄の子になりますが、来年小学1年生になり、そのまま進級します。また、今年小学6年生の子、Lでございますけれども、来年そのまま中学1年生に進学します。そして翌年は2年生になるという推計の仕方でございます。全体としてはこのような推計を出してまいりますが、若干調整項目を用意しております。
　2の「調整項目」の（1）でございますけれども、学校新設などこれまでの歴史的な経緯の中で、ほかの学校にも進学できる、選択できるという地域が市内に27か所ございます。その地域の子どもたちは実績に基づいて調整して推計を出しております。
　また、（2）、（3）の新潟大学附属小中学校や私立学校、養護学校、特別支援学級に行く人数についてです。これらの方々については現在の人数は把握できま すけれども、今後進学する子は把握できないため、市立学校の推計では、普通学級の子としてそのまま進級させています。これは、平成21年度から新しく小学1年生になる子の中で、例えば特別支援学級に行く子は何人いるのか、どの学区にいるのかということを推定できないため、全員を普通学級に入れて算出しているということでございます。このようにして、各学校の推計を算出して、市全体の合計を出しております。
　13ページの資料4「新潟市児童生徒数と学校数の推移」は、このようにして算出した推計と、これまでの実績を組み合わせたものです。上の折れ線が現在の新潟市全体の児童生徒数を示し、下の棒グラフは小中学校の学校数の合計を示しています。児童生徒数は、第2次ベビーブームの先頭の昭和46年生まれの子が中学2年生、最後の昭和49年生まれの子が小学5年生であった昭和59年にピークになっています。今年平成20年はちょうど24年目にあたり、第3次ベビーブームのピークになる可能性がありましたが、ご覧のとおり、減少の途中になっております。昭和59年から24年間で児童生徒数は約38％、4万人減少し、年平均では約1,690人ずつ減少しているとみられます。
　一方、下の学校数でございますが、ここに記載はございませんけれども、昭和59年は180校でございまして、平成20年は171校でございますので、9校の減少でございます。
　また、一校平均の児童生徒数は、昭和59年の590人から平成20年には384人となっており、市全体としては、学校の小規模化が進んでいるものと思われます。
　14ページは、平成8年から小学校だけをみたものです。折れ線が児童数、棒グラフは学級数を示しています。平成13年に新潟県が小学校1、2年生を32人学級にしましたので学級数が増えております。また、人数は平成14年から年平均で389人減少しております。平成20年の学級あたり平均は26.5人になっております。
　15ページは中学校の部分でございます。平成14年から見て、年平均で439人減少しており、平成20年の学級あたり平均人数は31.6人となっております。この6年間の児童生徒数の減少は年平均で合計826人で、24年間の減少よりゆるやかになっておりますけれども、13ページから15ページまでのグラフを見比べていただきますと、今後は減少が急角度になる可能性があることを読み取れると思います。
　次に16ページの資料5でございます。これは区別の資料になります。上の折れ線が小学校の人数、下が中学校の人数です。また、棒グラフの長い方は小学校の学級数、短い方が中学校の学級数を示しています。区ごとの全体の様子がこの資料で見ていただけると思います。このように、児童生徒数を推計していき、学級編制について考えてまいります。
　17ページの資料6をお願いいたします。学級編制の方法でございますが、まず国のルールがございます。記載のように、小学校や中学校には設置基準がございまして、基本的に40人学級になっております。そして、小学校の場合は2学年で16人以下であれば複式学級、小学校の1年生を含んでいる場合は8人以下で複式学級になります。また、中学校は2学年で8人の場合は複式学級になります。新潟県は国の定める標準を基にして、小学校1、2年生について32学級で編制しております。新潟市も同様でございます。
　18ページに学級編制の具体的な仕方を例にしてみました。1学年の人数が33人の行をご覧いただきたいと思います。1学年が33人ですと、小学1、2年生は32人学級なので17人と16人の2学級の編制になります。3年生以降は40人学級なので1学級という編制になっております。また、下には国と県の学級編制の標準の変遷を資料として付けております。こうした方法で学級編制を行った結果が、19ページの資料7の集計表になります。カラーでできておりますけれども、上が小学校、下が中学校の学校数を表にまとめております。
　緑色になっております12から18学級が、国が定めた「標準規模」で、左の水色系が「小規模校」、右の暖色系が「大規模校」になります。下の「全市計」の欄を見ていただきますと、小学校も中学校も小規模校が多いことが分かります。
　20ページの資料8は、20年5月現在で規模別に小中学校を見たものです。縦軸に学級数があり、左側に小学校、右側に中学校を示してあります。学校名の下に書いてある数字は児童生徒数です。また、規模区分別の学校数を表にしております。これを見てまいりますと、小学校では1学年1学級の6学級の学校が29校、4学級の複式学級がある学校が1校ございます。中学校では1学年1学級の3学級の学校が5校があり、複式学級はまだございません。
　21ページは、26年度の推計によるものです。表の作り方は同じでございますけれども、上を見ていきますと、31学級以上の小学校が2校ございます。また下の方では、小学校では6学級の学校が32校に増え、複式学級がある学校も5校になる見込みです。中学校は3学級の学校が8校に増え、4学級の学校も2校あります。
　小学校の方を見ていただきたいのですが、21学級のところに「結小再編630」というところがございます。また、17学級のところに「市之瀬再編530」という学校があります。これは、現在、結小学校、市之瀬小学校で進めております再編事業が平成23年度に終わりますので、平成26年度では再編後の2校はこの規模になることを示しております。
　また、もう一つ再編中の酒屋小学校と割野小学校の統合校ですが、平成22年度から「両川小学校」として開校いたします。この学校は6学級のところの上から2段目の一番左側にある114人の規模になります。
　続いて22ページの資料9でございます。区ごとに、小学校区と中学校区の組み合わせを示しております。東区と中央区のところに「（　）」のついた学校がございます。これは、小学校がある区と違う区にある中学校へ進学することを示しております。
　次に、23ページ、24ページの資料10でございます。これは全市の地図をA3で2枚にまとめたものなので精度が粗い部分がございますけれども、小学校と中学校の校区と位置を大まかに示したものでございます。太い点線は区の境界を示しております。大体学校の位置についてはこれでおつかみいただけると思います。詳しい説明は、来年度に個別の審議をいただくときに提示させていただきたいと思っております。
　児童生徒数の推移や学校の規模、学校の位置についての説明は以上でございます。

齋藤委員長

ありがとうございました。
　資料3から資料10まで、新潟市の現況、特に児童生徒数の推移、学校の規模が推計でどうなっていくかというご説明をいただきました。ご質問、ご意見がございましたらお願いします。

笹川委員

20ページの資料8なのですが、ここに小中学校の学級数別の一覧表が載っています。先ほどの説明の中で、教育ビジョン策定委員会で出された結論に 基づいて事業を展開しているという説明がありました。結小学校と市之瀬小学校なのですが、結小学校は29学級で952、市之瀬の方は6学級で62名という、非常に大きな規模の格差があるわけです。
　これが平成26年度の推計でいきますと、結小が再編21学級、市之瀬が17学級と。630人と530人で大体似たような規模になってきます。この再編の方法というのは、結小学校の校区にいた児童の住所等によって市之瀬小学校に通学してもらうという再編の仕方なのですか。

朝妻学務課長

結小学校と市之瀬小学校の再編につきましては、合併前の新津市において決定された方法でございます。
　市之瀬小学校は非常に小規模な学校で ございます。一方、結小学校は非常に大規模であるため、結小学校と市之瀬小学校の中間のあたりに大規模な住宅開発がありましたので、その開発地の隣に新し い小学校をつくり、市之瀬小学校をそこへ移転させて結小学校区の一部と一緒に一つの校区にするという方法でございます。

齋藤委員長

笹川委員、よろしゅうございますか。
　では、別の委員の方お願いします。
　私からの質問を一つお願いします。
　23ページ の資料10ですけれども、右下に四角で囲んで、中学校通学区域とか小学校通学区域というのが出ていますけれども、先にいくと具体的になって見えてくるかも しれませんが、通学区域というのは法令とか規則にありませんよね。これは何を表していることになるのでしょうか。先ほどの東区の、中学へいくと中央区へ移 動するという問題も絡んでいるのかもしれませんが、法令上の位置づけはどうなっているのかを聞きたいと思います。お願いします。

朝妻学務課長

通学区域についての法令上としての規定は実際にはございません。ただ、次の資料11に用意しておりますけれども、1の「通学距離基準」というところ をご覧いただきたいのですが、昭和31年に国の中央教育審議会が答申を出しまして、通学距離について、通常の場合は小学校は4キロ以内、中学校は6キロ以 内という目安を示してございます。また、さらに実情に即した通学距離の基準を定めていいという規定もこのときにございました。また、（3）で昭和48年の 新潟県教育長通知がございますけれども、ここにおきましても、おおむね小学校4キロ、中学校6キロ以内という標準を示しているところでございます。
　 しかし、下の「通学距離の例」という表がございますが、左側は小学校、右が中学校でございます。最短の場所を見ますと、中央区の豊照小学校というところ が、一番長いところでも大体 0.6キロくらい、遠いところでは西蒲区の岩室小学校で約8キロくらい。中学校におきましても、1キロくらいのところもございますけれども、8キロくらい のところもあると。今までそれぞれの市町村の中でのいろいろな検討の結果、やむを得ないという状態が今あると考えております。

齋藤委員長

ということは、今のご説明だと、通学区域というものと通学距離というものは同じという理解なのですか。そこが分からないのですが。

朝妻学務課長

通学区域自体を設定するときには、それぞれの地域で、例えば昔の村の関係があったり、地縁・血縁があるなど、さまざまな歴史的な要因がございます。その中で、大体4キロから6キロを標準として、それぞれの地域の事情に応じて学校区、通学区域は定められております。
　 例えば山間地などですと、道路が直線ではないとか、田園地帯であっても集落が川沿いに細長いとか、さまざまな地理的状況、歴史的状況がある中で、通学距離 としては、一応標準として4キロ、6キロという目安はありますが、実際の通学区域としてはそれぞれの歴史的な背景をもって資料10の状態になっていると考 えております。

齋藤委員長

だいぶ分かってきましたけれども、ということは、この審議会でも事情によってはどこか線引きが変わる可能性もあると理解しておけばよろしいでしょうか。

朝妻学務課長

そのとおりでございます。

齋藤委員長

それで、法令上は規定がないという理解でいいでしょうか。

朝妻学務課長

さようでございます。

齋藤委員長

ありがとうございました。
　別のご質問なりご意見がございましたらお願いします。

坂上委員

24ページの小学校区配置図で、私が住んでいますところの隣で関係しているのですが、内野小学校の下のあたりです。小さく「（笠木小学区）」となっ ておりまして、その下には「（内野小校区）」となっております。これはどちらへ行ってもいいということなのでしょうか、それとも実際にはどこかへ行ってい るということなのでしょうか。

朝妻学務課長

笠木小学校区につきましては、旧中野小屋村の時代に旧内野町の飛び地が入りくんでいるということがありました。
　下に「（内野小校区）」となっているのは旧内野町の飛び地の部分でございます。
　ただ、ここの地域については笠木小学校が近いので、笠木小学校も選べるようになっております。
　また、「（笠木小学校区）」の部分については内野小学校が近いので、内野小学校も選べるような形で運営されております。

齋藤委員長

ありがとうございます。
　では、ほかの委員。
　よろしいですか。だんだんイメージがわいてくるかもしれませんが、一応、そこで区切らせていただきます。
　次に資料11からの説明に入っていきます。よろしくお願いいたします。

朝妻学務課長

資料11でございますけれども、今ほどご質問にお答えする中でご説明いたしましたので、26ページの資料12からご説明させていただきたいと思います。
　 これはスクールバスの運行状況を表にしたものでございます。臼井小学校が二重に入っておりますので、学校数としては23の小中学校でスクールバスを運行し ております。運行は通年のところと冬期だけのところがございます。路線数は48で、その対象になっている23校の児童生徒数約7,000人のうち 1,600人ほどがバスを使っているということでございます。それぞれの学校の歴史的な背景、例えば統合などの中でスクールバスが運行されているものと考 えております。
　次に資料13をご覧ください。新潟市は住所により学校を指定する「指定校」制度を行っておりますけれども、例外として指定校以外の学校に通っている児童生徒の人数を表にしたものです。
　 平成18年度の許可の状況ですが、約 1,500人に学区外に通学する許可をしております。主に1の在学中に引っ越しをしたり、共働きなどで放課後児童を保護する人がいない場合などが多いので すが、この区分の中の5番で、先ほど27か所で、今までの経緯の中で隣の学校を選択できるという制度があると申しましたが、それに該当した子などが 337人でございます。
　次に28ページからの資料14でございますけれども、学校適正配置を考えるときに参考になると思われる部分を抜粋したも のでございます。日本国憲法の第26条、学校教育法施行令、施行規則、小中学校の設置基準、学級編成や教職員定数の標準に関する法律、義務教育学校の建設 にあたるときの国の補助金を規定している法律、その法律の施行令というところに学校の標準的な規模、学級の人数等の規定があるということでここで資料とし て付けております。
　私の説明は以上でございます。

齋藤委員長

ありがとうございました。
　資料11から31ページまでにかかわりましてご質問、ご意見がございましたらお願いします。

雲尾委員

27ページの資料13の説明にありました5番のことですけれども、27か所で 337人が選んでいるということは分かったのですけれども、そこにいる子どもたちは一体何人で、結局何パーセントの人たちがその選択をしたのかということは分かりますでしょうか。

朝妻学務課長

それは調査すれば分かりますので、次回に資料を用意させていただきたいと思います。

雲尾委員

できれば、全然選んでいない地域とか、非常に選ぶ率が高い地域など分かるようにしていただけるとありがたいのですが。

朝妻学務課長

分かりました。用意させていただきます。

齋藤委員長

次回、資料を出していただきます。
　別の質問、ご意見がございましたらお願いします。

雲尾委員

25ページ資料11の通学距離ですけれども、長くてもスクールバスを使っていると実質的にはほとんど歩かないので、実際に歩いて通う子で一番長い距離はどうなのかというのは分かりますでしょうか。

朝妻学務課長

調べてみたいと思います。

笹川委員

今の関連なのですが、例えば南浜小学校では全校生徒 159名で、スクールバスで通っている児童が45名ということですが、それ以外の百十何名の児童は自分の足で通っているということなのですか。
　この中には、スクールバスには乗っていないけれども毎日親御さんが送っているという生徒もいると思うのですが、これはどちらに入っているのでしょうか。

朝妻学務課長

南浜小学校の45人は、南浜小学校にかつて統合した太郎代小学校区の子どもたちでございます。ですから、親御さんが車で送ってきているような人数は入っておりません。
　そのような状況がほかの学校でどれくらい把握できるかということもございますので、それは学校に問い合わせをして、資料が作成できれば提出させていただきたいと思います。

齋藤委員長

可能であったらということですね。

笹川委員

そうしませんと、実際に通えない範囲なのか、通える範囲なのか、その人数がはっきり分からないのです。
　スクールバスに乗らなくても親が送ってくれるということは、事実上、スクールバスに乗らなければいけない距離にいる子なわけですよね。その辺も明らかにできれば一番いいのではないかという気がします。

大野委員

私はたまたま南浜地区出身なのですけれども、今、毎朝セーフティスタッフで7時半頃に通学のバスが通る所に立っているのですけれども、これは45名となっておりますけれども、実際にそんなに乗っているのだろうかという感じです。
　あの地区はけっこう親御さんが送ってくるのが多いところですので、そういうものも多々あるのではないかと、日々の生活の中で感じているところです。

齋藤委員長

ほかの委員。

小野沢委員

同じページなのですけれども、朝は1便で夕方は1から4便、2から3便と分かれているのですが、これは時間帯がみんな違うということですよね。最終は何時くらいになるのでしょうか。

朝妻学務課長

最終の時間については、今回この表をまとめるときには調べておりませんので、実態についてはもう少し詳しく調べてご報告したいと思います。

齋藤（洋）委員

基本的な質問ですが、このスクールバスの費用的な面はどのようになっているのですか。

齋藤委員長

無料かどうかということですか。

齋藤（洋）委員

どこが負担するとか、基礎的知識がなくて申しわけありません。

朝妻学務課長

大抵の場合は学校統合に伴うものだと思いますけれども、基本的には無料で運行しております。
　公費で負担をしております。

齋藤委員長

乗らなくても、教育委員会はバス会社に払っているということになりますね。

朝妻学務課長

運行主体はさまざまですけれども、費用負担は市がしております。

齋藤委員長

齋藤委員、よろしゅうございますか。
　ほかの委員。
　後半の資料になってきたら、いろいろと質問が出てきましたので、最初の資料1から全部とおして、質問を拡大します。
　今日は学習を兼ねていますので、分からないことは聞いておいていただくと助かります。

畠山委員

今回、初めていろいろと勉強させていただいているのですけれども、通学距離だとか、学級数だとか、1学級の児童数といったいろいろな条件があって学校が運営されているわけですけれども、20ページの資料8を見ますと、単純に学級数でいきますと12から18が一応適正という中で、半分以下になるわけです。
　こういうものをどういうスケジュールで適正に戻そうと見直しをされていくのでしょうか。

朝妻学務課長

私どもが今考えておりますのは、今年度中に中間報告案をまとめるということで考えております。

畠山委員

今回ではなくて、一般的に、3年に1回とか5年に1回見直しとか、そういうものは何かございましたか。

朝妻学務課長

新潟市では10年前に最後の答申を出しております。ただ、学校統合という課題は地域にとっても非常に重い課題でございますので、学校の校舎自体が相当傷んでいるとか、そういうさまざまな理由が契機になったりして考えてきたと考えております。

畠山委員

大体10年前後ですか。

朝妻学務課長

新潟市におきましては適正配置審議会は昭和44年から開催しておりますけれども、その頃から20年くらい前までは主に分離新設がテーマになっておりました。つまり、子どもたちがまだまだ多くなるということ、市街地が外周部に移っていく、いわゆるドーナツ化が進んでいくということで、中央部の学校はだんだん子どもたちが減っていく、新しい住宅地では学校が足りないという中で、そういうテーマにそって審議会を開催してまいりました。今回からは、小規模の学校が非常に多いという現状を踏まえまして、また、政令市が発足しましたので、同じ基準で新潟市全体を見てどのような規模が適正なのか考えながら、地域の皆さんと一緒に学校の適正配置を進めていきたいということで、審議会を開催させていただいた次第でございます。

齋藤委員長

よろしゅうございますか。多分ご意見もおありだと思いますが。

中川委員

適正配置という、とても温かいような言葉に聞こえますけれども、結局は一定のルールに従って、統廃合を強力に推し進めるという方向で我々は考えていけばよろしいのでしょうか。

齋藤委員長

これは多分、今お手元にある諮問書というコピーが配付されたと思いますけれども、その裏側に審議事項というのがあります。
　学校適正配置の基本的な考え方、具体的な適正配置ということで、ここがどう決まって答申を出すかによって冷酷な現実にならないようになるのか、それでPTA関係の方も委員に入っていらっしゃるのだと思いますけれども、一番大きいのはやはり、政令市になって新潟市の方針が何もないので、今回、基本的な考え方を作って、その考え方に従えば統廃合問題は出てくる可能性もあると、ここの審議会しだいだろうと認識しています。
　そして、答申が出たあと市の方でどうするかを検討する段取りと理解しております。
　ですから、中川委員のステークホルダーといいますか、PTAのご意見としてどのようなものが挙がってくるのか楽しみにしておりますけれども、それは出していただくということで全体で話し合うということになるのではないかと理解なのです。

朝妻学務課長

委員長からご説明いただいたとおりでございます。
　やはり、まず新潟市が政令市になってから学校の配置についての基本的な考え方がないというところ、それを定めて、例えばある程度の再編を行うのであれば、どのような基準で行うのか、公平に物差しをあてさせていただいて、答申をいただければありがたいと思っております。
　その答申をいただいて、実際にどのようにするかということを新潟市教育委員会で検討して、さらに地域のそれぞれの皆さんにご説明して、また議論を深めていくという進め方を考えております。
　適正配置ということになりますと、大体、分離新設と統合がよく言われる手法ではありますので、そのようなお考えに結びつきやすいと思いますけれども、委員長がお話しになりましたように、今回はまず基本的な考え方をご検討いただきたいと考えております。

齋藤委員長

中川委員、よろしゅうございますか。
　小林委員、何かご意見、ご質問はありませんか。よろしいですか。
　では、そこで区切らせていただきまして、「その他」に入らせていただきます。一応、資料1から31ページまで事前に配付されていたと思いますけれども、説明を改めて受けて、これから2年間やっていきますので、委員の皆さんから、審議会に臨んで思われていることなり、みんな義務教育学校にお世話になってきているわけですので、学校に対する思いだとか、今日若干の質疑応答を含めましたけれども、1回目の審議を聞いて、自分の立場上こういう意見をお持ちだとか、はっきりいって何でもいいということなのですけれども、各委員から感想なりご意見を出していただきたいと思います。
　私は60分ほしいと言われると困りますので、3分以内くらいで、そうすると委員長としても、どの委員がどのようなお考えかということが少し理解できますので。1分くらい時間をとりますので、何を言うかお考えいただきたいと思います。名簿順でいきたいと思います。
　それでは、伊藤委員からお願いします。

伊藤委員

この委員を引き受けてほしいと言われたときには非常に重い課題ですねと言ったら、朝妻さんが、これがそのまますんなり通るわけではありませんから、気楽な感じで引き受けてくださいということなので、私も気楽な気持ちで、真っ新な気持ちで今後審議をさせていただきたいと思っています。
　私も中山間地を今まで随分取材をしてきまして、少子高齢化がすさまじい勢いで進行していると。しかも、挙家離村など、自然減だけではなくて、いわゆる本当の過疎の中で苦しんで、学校がなくなっていく。
　設置者の方はどうしても学校を統合したい。しかし地域の方はどうしても残したいとこだわる。地域の核なものですから、学校がなくなるのはどうしてもいやだという中でいろいろな葛藤を見てきたこともあります。
　しかし、父兄の中には「こだわりませんよ。私もこの分校で教えられた親ですが、今は野球もできないようでは困る、だから存続にはこだわりません」という親御さんもいたのは確かです。
　今回、これだけ新潟市が大きくなって、しかも学校規模が随分違うという中で、果たして親御さんたちがどれだけ今の学校に対して愛着を持っているのかというあたりも見ていきたいと思っています。
　ここで、非常に愛着がある、なくしてくれるなという声が出てくるならまだいいのでしょうけれども、この学校がなくなってもかまいませんという親御さんがいるかもしれない。その辺の愛着がどうなっているのか。地域と学校という、学校は地域に開かれたものであって、地域の人たちとともに育てあげていくという中で、本当に愛着を持たれているのかどうかということも非常に興味があるところです。
　中山間地も昔は学校の先生がそこで暮らしていたわけです。今は、四駆で都市部から通ってきているので、地域の人とは疎遠になっているという問題もあります。
　今回の新潟市の適正配置という問題は非常に深い問題だと思っています。真っ新な気持ちで審議に臨みたいと思っています。よろしくお願いします。

小野沢委員

小野沢です。よろしくお願いいたします。
　適正配置というとどこかで統合したり、学校がなくなるというケースもあるのかなと思うと、非常に重いなとは思ったのですが、ただ、子どもの立場に立ってみますと、きめ細やかな教育と言いながらどんどん人数が少なくなっていくというのは、私が子どもだったときを考えると、ときには大勢の中に隠れてまぎれていたかったなというところもありますし、人数が多い中でいろいろと学ぶこともありましたので、それを考えると、過疎で子どもの数がどんどん減っていくという状況で、少ない人数のまま中学にいっても、また少ない人数のままというのは少し変化がなくて、子どもたちにとっても、親にとってもよくないのかもしれないと思っているのです。
　先ほど、伊藤委員からも部活ができないという話もありましたけれども、中学になったときに小学校では出会えなかった同じ年頃、先輩という人たちと出会える場所であってほしいですし、そういうものを部活動などを通じて学べるようにするにはどれだけの人数がいたらいいのかということを考えながら、小学校においては、できるだけ歩いて通える方がいいわけですし、どのくらいまで歩いて、ときには友達と道草しながら帰ったりという、世の中はいろいろですけれども、ただ、そういう時間で身に着けたものも、これからも身に着けてほしいという思いもありますので、そういうことを考えながら適正配置ということに取り組んできたいと思っています。
　先ほどの説明の中で、附属小中学校はここには入っていないのですが、ただ、私の認識の中で附属小中学校は先生方が教育をどう教えるかを学びながら、子どもたちも少し実験的になされているように感じているのですけれども、その附属小学校が2クラス、中学校が3クラスという、これが今出てきた適正配置とクラスの規模が違うと言われればそうなのですけれども、その辺の適正ということを考えた場合に、附属の小中学校で、齋藤委員長は校長先生もされていたのでお伺いしたいのですけれども、どういう意味で、附属の場合はあのクラス編成になっているのか、それも、これから適正を考えていくうえでは教えていただきながら進めていきたいと私は思っております。よろしくお願いいたします。

齋藤（洋）委員

よろしくお願いします。
　個人的なことで恐縮ですが、私は生まれも育ちも新潟で、旧亀田町で生まれまして、実家も新潟市にあります。高校までは新潟市におりまして、去年の6月に仕事の関係で38年ぶりに新潟に戻ってきました。いただいた資料を見て浦島太郎の気分というか、あの頃あった小学校がなくなっていたり、大世帯だった中学校がこんな数に減っているのかという、これはもちろん中心部ですが、驚きました。これが今回委員になりました原点として素直に自分の中で受け入れようと思っています。
　というのはどういうことかといいますと、時代は必ず変わっていきます。人も流れも新興住宅地も、先ほど10年前に答申が出て以来の審議だと聞きましたが、時代が進んでいくのは当然のことで、その中でいかに対応していくのか。去年の10月まではこういった問題を取材をしたり、報じる側の人間だったのですけれども、いろいろな委員の方の意見をお聞きしながら、これは一つの側面では答申にもっていきにくい問題だと思います。
　なぜかといいますと、これは学ぶ立場の子どもたちの権利もありますし、教える教員配置の問題もあります。さらには建物、校舎の問題もあります。それから社会現象、過疎とかドーナツ化現象。これはいち教育委員会の分野だけではなかなか結論も出ないでしょうし、解決もできない、非常にさまざまな要素を含んだ問題だと思っています。
　ですから、皆様のご意見を伺いながら、私自身も認識を新たにしながら、できる限りの意見なり考え方を述べさせていただきたいと思います。少しでも新潟市のお役に立てればいいなという素直な気持ちです。どうぞよろしくお願いいたします。

畠山委員

畠山です。先ほど来お話がございましたとおり、本当に重いテーマだと感じております。私どもは普段はどちらかといいますと経済的にものを見ておりまして、先ほどお話がございましたとおり、新潟県は非常に人口減少が全国に比して速いスピードで進んでおります。
　そうした中でよく言われますが、グローバル化という中でいろいろなところの格差が生まれています。特に新潟県自身がいろいろな意味で格差を感じておりまして、景気のよさもなかなか実感できないという中で、今回、教育というお話をいただきました。
　教育の世界で当然格差があってはいけない話でございまして、いかに機会均等を与えて、公明、公正にやっていくかというところだろうと思っております。具体的に言えば、先ほど来いろいろな基準がございましたけれども、適正基準というものをどう考えたらいいのかというあたりが非常に面倒な問題だと私自身思っております。まだ素人ではございますが、私どもが普段見ておりますところから見て、一つの適正基準といわれる部分を考えていきたいと思っております。
　お話が出ておりませんが、最近は安全面も考えなければいけない時代なのではないかと。通学で事故がけっこうございます。そういった点で、安全に通学もできるという部分も出てくると思っております。
　もう1点は、やはり最終的には地域コミュニティとどうするのかというあたりも絡んでくるということでございますので、非常に広い問題だと思いますので、勉強しながら、何らかの形で皆さんと一緒にやっていければと思っております。よろしくお願いいたします。

小林委員

この4月から味方中学校にお世話になっています、小林恵子と申します。
　先ほどの資料の24ページを見ていただくと分かるのですが、味方小学校と中学校というのは同じ敷地内のすぐ隣にある学校でして、規模もそれほど大きくありません。今のところ120名、特別支援学級を入れて124名ということで、これからどんどん減っていく学校です。
　私が赴任して非常に困ったのは、先生方が仕事がとても多い。例えばこの前終わった中間テストですが、一人1教科を担当しているのがほとんどですので、3学年分のテストを作るという、今まで私が経験したことのないことを先生方にやっていただいています。
　そのほかに困っていますのが、人数のわりに校舎がとても広くて、昔の名残だったと思いますが、その広い場所を1日おきに掃除することになるほど掃除する場所がけっこうあるということと、先ほどから話が出ています部活の問題です。
　職員が少ないために、例えば男子ですと野球、卓球、剣道しかございません。この中から選んでということになると、必然的に部活に入らない生徒が増えてきます。そこら辺も大きな問題です。
　また技能教科を担当する先生が実際には非常勤講師という形で配置されておりまして、学校全体で動くというときにうまくいかないところがあります。
　いろいろな問題がありますけれども、適正規模というのが一体どうなのか。
　今、私の学校にいる生徒数は私の今までの感覚でいうと1学年分くらいの人数しかいないと思うのです。
　何をやるにもそれの3倍くらいあった方が子どもたちのかかわりも増えてきますし、一番大きな問題は、味方だけかもしれませんけれども、小中同じ子どもたちだけで、幼稚園、保育園からずっと同じ人間関係で来ていて、高校に行ってから人間関係に非常に苦しむ生徒が多いと聞いております。
　そういうことも考えると、やはりある程度の小学校がまとまって中学校になり、その人間関係の中にもまれていって高校へという形が本当は望ましいのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。

杉中委員

浜浦小学校の杉中と申します。
　冒頭に齋藤委員長はじめ皆さんがおっしゃっているとおり、確かに学校の適正の問題というのは重いものだということを素直に感じています。多岐にわたる検討の視点があるかと思うのですが、私は学校の教員ですので、やはり将来的に新潟市の教育の質が向上、活性化するにはどうすればいいのかという視点を大事にしていきたいと思っています。
　市の教育ビジョンというものもありますので、そことの関連も当然出てくるのではないかと思っています。
　これに関係して、具体的に、最近感じた例を3点ほどお話しさせていただきたいと思います。1点目は、連休に、うちの学校の卒業生だということで、ここ何年かで退職をされたというご夫妻が県外から学校に見えられました。転勤族であったのだけれども、そのときに通った浜浦小学校が大変懐かしいということで、県外からわざわざおいでになって、正門で写真を撮って帰られました。その人たちの中にはまだ学校がいきいきと生きているのだということを感じました。
　2点目、うちの学校は阿賀町の七名小学校というところと22年間交流をしております。山間へん地である七名小学校は今年度の子ども数が10名です。
　うちは一番多いときは600名くらいいたのですけれども、今は400ですが、22年間交流して、向こうからも来ていただくし、こちらからも出向くということで、わずか10名なのですけれども、子どもたちは2日間の交流ですんなりとうち解けて、一緒に授業をしたり活動するという一面もあります。
　どなたかがおっしゃいまいたけれども、どれくらいの規模で活動していくのがいいのかというあたりも考えていく必要があるのだと思いました。七名小学校の10名の子どもは学校が平成21年度で統廃合になるわけですが、どう考えているかというと、それはもうやむを得ないと。隣の学校と一緒になって一生懸命やっていこうという目標を持っていきいきとしてやっている。地域は若干残念だという思いもある、やむを得ないという思いもあるということも聞いております。
　そのようなことで、統廃合、適正というものはどうあるべきなのかということ考えた事例です。
　もう1点、私は中央区の校長会に属しているのですが、この適正配置がコミュニティ協議会で出されたのでしょうか、早速ある学校で、コミュニティの会長さんが学校へ来られて「学校統合の問題が出ているそうだ」とまさに自分の学校のことのように受け止めて話されて帰ったということなのです。
　そこの校長先生は、うちの学校も該当するのだろうかということで、校長会のおりにそのような話が出ました。本当に身近なところにあるし、そのように考えている方もいるし、当然、政令市になったわけですから、これから差し迫って考えていかなければいけないことであるという認識を持っております。
　いろいろな人の思いや願いが学校にあるわけですので、そのようなことを学校の窓からお伝えする、考えていければいいかと思っております。それぞれのお考え、それぞれのお立場があると思いますが、ある意味、全市的な、将来にふれた客観的な視点を私自身どれだけ持てるか分かりませんが、そういうことを大事にして審議に参加させていただければと思っております。

市川委員

私は長年青少年育成協議会にかかわってきて、子どもたちと接する立場として、また、市の育成員、警察関係の補導員と子どもに関する活動をさせていただいております。
　その中で、7月2日に資料がうちに届いて目を通させていただいたときに、本当に大変な任務を引き受けてしまったというのが正直な気持ちです。私自身、地域の中で小学校、中学校の活動をする中で、初めてのことなので分からないというのが素直な気持ちです。
　今から20年前に私が曽野木に引っ越したときに、中学校はプレハブの状態で、今の曽野木中学校を建てていただいた経緯があります。それから子どもたちにも伝承しています。
　先ほど杉中委員から話が出ましたけれども、私もこの委員になる前に、今回、割野小学校と酒屋小学校が合併しまして両川小学校になり、そのあとに、曽野木中学校と両川中学校も合併するのではないかという噂を聞きました、私にとってはまだ子どもたちを地域の中で、古い学校なので少しでも皆さんからみていただければ、先生方も一生懸命やっております。
　地域の方々も一生懸命子どもたちと接して協力していますので、私自身何もできないのですけれども、青少年育成協議会会長という重大な任務をいただいて、学校との連携をとったり、いろいろなところで話し合いをさせていただいております。
　今日、皆さんのいろいろな話を聞かせていただきながら、これから少しでも地域、子どものたちの目線に立って勉強させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。初めてですので、皆さんはご立派な方ばかりで申しわけないと思っております。よろしくお願いしたいと思います。

上田委員

上田です。私は新潟市のPTAの副会長をさせていただいております。今日はその中から3人がこちらに委員として来ているのですが、私はその中の一人です。私は旧新津市、今の秋葉区の金津中学校というところでPTAの会長をさせていただいていました。
　PTAの会長はもちろん先生とお話をすることもあるし、生徒たちの前に立ってお話をすることもあるのですが、実は地域に住んでいる方とよく行事やパトロールのことでお話をすることもあります。
　今日、いろいろな人から話が出てきましたが、学校というのは地域の人たちによって育てられたり、伝統を育んでいるところとは話をされてはいたのですが、本当にそのとおりで、地域の人がこんなに学校のために心を砕いているのだということを、自分がPTAの会長になって改めて分かったことです。この話をしている中でいろいろな人の顔を思い出しながら話を聞いていました。
　親とすれば、子どもに学校というのはいろいろな人との出会いがあって、その中で傷つけたり、傷つけられたり、教えたり、教えられたりということを学ぶところ、また、その中で部活という話もありましたけれども、そういうものをとおしてい ろいろと学ぶところもあるし、できれば、ある程度人がいるようなところで学んでもらいたいというところもあるのですが、ただ、秋葉区にも何校か、ここの資料の青色ゾーンの中学校があったり、統合された中学校もあるのですけれども、少なければ少ないなりにすごく温かみのある教育をしていますので、そういったところも見逃してはいけないところなのではないかと。
　先生も工夫されているし、地域の人も子どもたちのためにということで工夫されているし、そういったことを話を聞いたり、実際に感じたことがありました。
　こうして見ると、逆に大きい中学校などがあるのだなと思ったのですけれども、今、中学校で問題が出ているという話があるけれども、ある程度先生の顔が分かるくらいの学校というのが本当はいいのではないかと思っています。
　この子はうちの子だったかなというくらいの大きな中学校というのは、ものを教えることは先生にとっては大変なことではないかという思いもあります。
　新潟県の面積の中にいろいろと小中学校があって、きっとこれから統合や新設などがあると思うのですが、これを全部足して適正な数で割ると何クラスなのかなと、今話しながら思ったのですが、結局、今の小学校、中学校より数が少なくなるのではないかとは思うのですけれども、そうなると、交通手段というか通学というものが大きな問題になってくると思います。
　先ほども委員の方がお話しされましたが、今、親としては出してしまえば安全だと思っていたのは昔の話で、時間通りに帰ってこなければ心配になったり、学校から、少し遅れたと言われれば、何で遅れたのだろうと心配になったりしますので、その辺も考えながら、私もPTAとしてこちらの委員をさせていただくことになりましたので、これから話が進むにつれてPTAとして何か意見できることがあればと思っていますので、これからもよろしくお願いいたします。

大野委員

私は、新潟市の一番北の南浜地区に住んでおりますいち住民として今日は参加しました。なぜかといいますと、昨年の11月まで地区の主任児童委員をしておりまして、その際に、毎月のように小学校、中学校を訪問しておりました。
　子どもたちはもちろんのことですけれども、先生方や保護者の方たちともふれあう機会が非常に多くありました。また、学校評議員という形でも会議等に参加しておりまして、非常に小規模校ですので、先生方もみんな子どもの顔を知っています。子どもたちも先生方一人ひとりと本当に親しそうにして接するという、非常にいいプラスの面を目の当たりにしてまいりました。
　しかし中学校にいきまして、太夫浜小学校の子どもたちと一緒になります。先ほど何人かの方々がおっしゃっていましたように、例えばクラブ活動なども本当に限られた活動しかできません。
　あそこは昔からサッカーなどが非常に盛んなところですけれども、サッカーは断トツですけれども、野球や、昔はソフトボールなどもあったのですけれども今はないとか、先生方の得意なもので部活があるということで、もっと子どもたちはやりたいことや、今の目先のことではなくて、高校もしくは大学、社会人という遠い将来にもつながっていくもので私は見ております。
　そういう中で、あまり小規模校というのもどうなのだろう、かといってあまり大規模校もよくないけれども、真ん中くらいのところに地域の子どもたちが学習したり、遊んだりということができたらいいのではないかと思います。
　それから親御さんたちも、小さなかたまりからもう少し大きなかたまりで、いろいろな人とふれあうことで、親御さん同士も勉強できたり、何か得るものがあるのではないかという単純な気持ちで参加してましたが、改めて重い課題と認識しました。私自身が勉強できたらと思っております。よろしくお願いいたします。

坂上委員

私は新通小学校という、今は人数が多いのですが、実際に今私が民生委員として地域全体をまとめておりますと、一つの大病院、複合のスーパーはじめ10企業の大商業地の複合の商店ができまして、その周りに大団地といいますか、今は800世帯くらいですが、これからまだまだ増えるばかりです。そこには若い世代が引っ越してきますので、毎年、その団地のためにクラスが増えております。今、この小学校の図を見ますと、5月1日現在で841人で27学級ですが、現実にはもっと増えております。
　私は今学校へ伺っているのですが、この5月1日現在の841人以上増えてきているのだけれども、クラスは増やせないと。6年後には1,000人を超える子どもたちになるというのは学校としても計画表には出ていますが、あのかわいらしい団地のうちを見ますと、子どもを3人も5人も産むことはないだろうと。
　そうすると、10年経てばもう減る一方、大人だけの団地になって、高齢化世帯の団地になるのだろうと私は思っております。そうなったときに、現在の適正規模として、何年か先に統廃合、今実際に審議しましても、何年か先にしか統廃合はできない。また、10年を過ぎてしまうとまたこういう問題で空き教室などで、今、新通小学校もプレハブを使っておりますし、来年、さ来年には新しく8教室つくらなければだめな状態になっております。
　それを考えると、しっかりと審議しなければ、教育委員会だけの問題ではないのではないか、どこの地域に大商業地ができるか分からない、それができたときにまたその周りに団地があっという間にできます。それも考えていかなければならないのではないかと思っております。

笹川委員

笹川と申します。よろしくお願いいたします。
　私は子どもが社会人でございますので、子どもが小中学校の頃はそれなりに小中学校にも関心があったのですが、子どもにつれて関心の場所が変わってくるわけで、今は小中学校には関心がない状態であったわけです。このたびこの委員になることになりまして、再び小中学校についてもう一度勉強しなければこの審議会にはついていけないという感じを強くしているわけです。
　私は5年前くらいに高校を退職いたしまして、それまで三十七、八年高校に勤めていたわけですけれども、小中学校と高校というのはいろいろな面で随分違いがあると思いますけれども、適正規模ということに関しては何となく分かるのです。
　こうでなければだめだというはっきりしたものはありませんけれども、例えば私は都市部の高校が多かったものですから、1学年大体8学級です。1学年の生徒を半分分かればいい方です。
　私が生徒をだけではなくて、生徒も私のことをです。ほとんど名前は分かりません。職員室に来て、「君は何先生に用事あって来たんだ」と言うと、何々を教えている先生と。「どんな先生だ」と言うと、「じいちゃんっぽい先生」という言い方なのです。生徒も名前を知らないということです。
　何となく学級数が8というのは、高校でも多いですけれども、小中学校では圧倒的に多すぎるという感じがします。
　6学級の学校に数年勤めたことがあるのですけれども、この段階だと、お互いに大体名前も分かるのです。相手も分かるしこちらも分かるのです。ですから、2学級の違いというのは随分大きいということを感じました。
　それと小中学校は若干違うと思いますけれども、適正規模というのはどのくらいかというのはおおよそ検討のつく話ではあると思うのです。
　問題は、適正規模のものを適正に配置するということがなかなか難しいと思うのです。
　規模は関係なく適正に配置することはできるのです、中間点におくとか。適正規模のものを適正なところに配置するというのは非常に難しいと思います。
　あらゆる要因が入ってきまして、これをすべて満足させようと思えば案はできません。どこかに引っ込んでもらわなければだめであって、それをどこにするかというあたりが、この審議会で一番考えなければならない問題になっていくのではないかという感じを受けております。
　私はいち市民として参加しているのですが、多くの校区の皆さんからいろいろな意見を聞くことは非常に大事だと思います。ただ、こう言っては大変失礼で言いづらいのですが、区名を決めるときのやり方というのはうまくなかったような気が私はしています。
　そういったものも教訓にしながら、地域の人の意見も聞きながらやっていくという難作業だと思っております。あまり役に立たないかもしれませんけれども、2年間よろしくお願いいたします。

登石委員

先ほどの上田委員と同じで、新潟市小中学校PTA役員から指名されまして、この2年間お世話になるのですけれども、私が高校のときにある学校と合併して学校の名前もなくなりましたし、校舎もなくなりました。本当に寂しいということがまず一つあります。
　皆さんと同じように、適正配置と合併の問題というのは難しい問題だと思っております。何かに協力できればいいと思っております。
　私は小学校が、今、教育委員長でいらっしゃる山田穣先生が前に赴任しておられた新潟小学校なのですけれども、地域のお祭りなどだと学校の先生方、子どもたち、地域の方々と連携してやっております。
　うちは神社をやっているもので、神社のお祭りを毎年夏にやっているのですけれども、学校が一緒になって、地域の関係になってきますと祭り関係とか、地域の方々とのつながりが厳しくなるのではないかと思っております。
　ですので、この2年間はよく考えて、皆さんと協力しあっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

中川委員

私は、平成19年度に新潟県の教育委員会が新潟県の公立小中学校の適正規模の検討委員会を立ち上げたときの委員でございました。
　そのときに感じましたのは、人数も半分おられたかどうかだったと思っておりますし、中におられた委員も、これから統廃合を進めていかなければいけない山間地の教育長さん、佐渡の教育長さんとか、これから一生懸命やらなければいけないところの教育長さんがほとんどでございまして、民間人というのは私一人でございまして、もう一人、津川中学校のPTA会長さんがおられましたけれども、彼のところも今年合併するということで、その辺の経験を踏まえたお話をされましたけれども、ほかの委員の方は、教育長さんとか校長会の先生方もおられましたけれども、正直申し上げて、偏った意見だったように思いますし、これから統廃合を進めていくうえで、県のお墨付きがほしかったのではないかという気さえいたしました。
　今日は新潟市の適正配置ということで、メンバーの皆さんはさまざまなご職業で、いろいろな立場の方がおられますので、最終的に教育委員にご意見を申し上げるときに、もっと心ある温かい、ただ数字的にこうすればいい、ああすればいいということだけではなくて、もう少し温かい、本当の意味で子どものたちのためになるような適正配置がどういうものなのかということをいろいろな立場の人が自由に意見を言うことができて、温かい諮問ができればいいと感じております。よろしくお願いいたします。

齋藤委員長

ありがとうございました。
　一通り終わりましたが、私も少しお話したいと思います。
　学校の適正配置は基本的に人口でずっと動いてきたと思うのです。尋常小学校をつくるために明治時代に合併をやりましたし、第二次世界大戦後は中学校が義務教育になったので、中学校をつくるために市町村合併をやりました。
　今回は学校をつくるのではなくて、高齢者を支えるために合併したということなって、学校ははずされているのですけれども、大きい基本は人口とかかわって、学校の施設や人やお金をどう配置して教育の中身をつくるかという形で進んできたという認識です。
　文部科学省もそのたびに、十五、六年すると言うことが全然違っていて、一生懸命統合をやりなさいと言っていた時期と、補助金を3分の2出すから進めてくださいと言った時期と、今はしなくていいと、地元が一番いい方法を選んでということできているわけです。
　ですが、ここ1、2年は急激に動きが変わって、今年度の中央教育審議会に学校の統合問題や適正配置が諮問されています。今回たまたま新潟市も始まりますけれども、国レベルの答申も同時進行で進んでいくと思います。
　それほど気にしなくてもいいかもしれませんけれども、国のホームページで見る限りは学校選択制、選んでその地域に住んで、そこで学んでいるのだと。そして地域の教育力を上げると。運命ではない、自分たちですすんで地域を選んでそこで頑張っていくという基本スタンスが、運命的にコミュニティではなくてという基本的な考え方が背後に隠れていると見ています。それと、先ほど委員から出たように、安全ということ、それらが大きいのではないかと思っています。
　新潟市は教育ビジョンの方に入れてあるのですけれども、こういうものが見えているもので、一応、小中一貫校、今、中高一貫の市立中等学校がニュースで流れていますけれども、小中一貫校をつくって地元に何とか学校を残すという基本方針を入れてあるのです。
　ですから、すぐになくすとかという発想ではないのですけれども、どうやれば子どもたちにとって、地域にとっていいかと。今回、諮問に財政事情が書いていなかったのでほっとしたのです。
　今、県の財政事情で統合するための答申をまとめたのだと思いますけれども、多分お墨付きだと思うのですが、今回は出だしから教育的見地に立って学校の適正配置をということですから、各委員の忌憚のないご意見を出していただいて、いいものをまとめていければと思っています。
　ただ、そう言うと今度はまとまらないかもしれなくて、逆に心配な部分も少しありますけれども、教育は一人ひとり思い入れが違いますから、私も還暦になったから、小学校の同窓会で還暦の会が開かれましたけれども、私のときは1クラス62人クラスだったのだと改めて認識しました。
　そういえばびっしり入っていたなと。校舎の面積や教室の大きさも同じですからね。自分の子どもときは1,900人で、何とかしてもらわなければと新潟市教育委員会とけんかしたことをおぼえています。
　どんどん変化して変わってきていますが、いろいろな考え方や思い入れなどありますけれども、現実は現実なので、そこで教育効果を高めてやっていって、どういう考え方を採用してやっていくか、かつ、具体的にやらないとだめかと。
　先ほどの説明のように、新潟市は過去のいきさつをみんな引きずっているような感じですから、地元が一生懸命言ったところは、分かりましたと応じて別の方にいっている感じになっていますから、今までは政治力が大きかったのかなという理解の仕方もできるのですけれども、今度、政令市で新しい基本的な考え方を出すということで、あまり過去を引きずらないで、子どもたちにとって、地域にとって、学校の先生にとってということも大事ですが、その基本的な考え方を出して答申にまとめることができれば委員長とした幸いです。よろしくお願いします。
　今日用意されたものは以上です。
　事務局にお返しします。

朝妻学務課長

長時間ありがとうございました。
　本日の会議の内容につきまして、議事録を作りまして、1週間くらいでお手元へお送りいたしますので、内容を確認いただいて返していただきたいと思います。
　また、第2回審議会は9月3日（水曜）午後2時から、この第1委員会室で開催いたします。第2回は主に、新潟市としての適正規模についてご審議をお願いしたいと考えております。
　また、第3回の日程調整を近々にさせていただきたいと思いますのでご連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。
　事務局からの連絡は以上でございます。

司会

どうもありがとうございました。
　最後に、佐藤教育長があいさつを申し上げます。

佐藤教育長

長時間にわたってご審議をいただきまして、誠にありがとうございます。委員の皆様からさまざまなご意見がありましたように、学校の適正配置というものが市民の皆さんの痛みを伴う重いテーマであると思いますし、大きな問題であると思っております。
　同時に、子どもたちの教育環境を改善していくうえで、私ども教育委員会としては避けて通れない課題だと思っております。
　こちらの審議会でいろいろなご意見をいただきながら、できるだけ校区にいろいろな情報を流していって、地域のいろいろな意見も吸収して、できるだけいい案をまとめていきたいと思っております。
　次回からいよいよ適正配置、適正規模といった核心部分の審議に入ってまいりますので、活発なご審議の中でも慎重なご審議をいただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。

司会

　本日の日程は終了いたしました。ありがとうございました。