第129回新潟市都市計画審議会会議録

平成23年11月16日（水曜）午前9時30分～午前11時

新潟市役所本館　6階　講堂

審議委員（18人）：
　五十嵐由利子委員、永井雅人委員、五十嵐修平委員、岡崎篤行委員、高橋秀松委員、平山桂子委員、松岡史郎委員、高橋三義委員、佐々木薫委員、五十嵐完二委員、渡辺和光委員、小山進委員、大寺伸幸委員（代理）、長田信委員（代理）、渡辺敬二委員（代理）、星野正三委員（代理）、海津裕子委員、坂上久美子委員

女池インター南地区において、現況の土地利用を勘案するとともに、今後、交通利便性を活かした業務地としての土地利用を図るため、用途地域を変更するもの。

市道7-268号東側の用途地域変更に併せて地区計画区域の変更を行うとともに、変更区域内を地区区分して、業務の利便性向上と隣接する住宅地の居住環境に配慮するため、地区整備計画の建築物等に関する事項を新たに定めるもの。

• 「建築物の整備方針を業務の利便性向上と位置づけている地区（E地区）については新潟の基幹公共交通軸に面し、商業施設ができてもおかしくはない。商業施設の規模に制限をかけて、業務の利便性向上に特化する明確な理由はあるのか」という質問に対して、幹線道路の沿線地区であり商業的な土地利用という考えもあるが、すでに業務系の土地利用がなされており、さらに大規模な商業施設ができることによって、交通渋滞などにより業務施設に操業環境や周辺住宅に影響を与える恐れがある。そういった状況に配慮して、当地区に建てられる商業施設の規模をこれまでの住居系の用途地域や周辺の用途地域でも建てられる程度に制限するとして地元の方々との意見交換を行い、用途地域の変更と併せて、地区計画を用いたまちづくりを提案させていただいている、と回答しました。

議案第1号及び第2号について、賛成多数により原案のとおり可決されました。

建築物の用途の制限のうち、医療福祉関連用具器具を製造する建築物について、根拠法令に基づいて具体的に定めるもの。

• 「変更前の曖昧な表現で実際不都合が起きたのか、あるいは今後不都合が見込まれるのか」という質問に対して、当地区における建築物の用途の制限の適用除外として福祉関連施設という変更前の表現では、判断基準が曖昧となってしまうので今回の変更で正確な制限内容とした、と回答しました。

議案第3号について、賛成多数により原案のとおり可決されました。

　平成23年3月に市街化区域に編入した地区の開発状況について説明するもの。

• 「開発に伴い、雨水浸水対策という観点での指導や助言はしているのか」という質問に対して、調整池や雨水地下浸透施設を作るよう指導している、と回答しました。
• 「13地区の開発で交通量増加、騒音等の環境悪化についてはどういった指導をしているのか」という質問に対して、そういった環境面について考慮しながら関係機関との協議を行っている、と回答しました。

• 第129回新潟市都市計画審議会　配布資料一覧
  　第129回新潟市都市計画審議会議案
  　議案第1号及び第2号資料　用途地域、地区計画の現況図、変更概要図
  　議案第2号資料　鳥屋野大島地区地区計画新旧対照表
  　議案第3号資料　湖南地区地区計画変更案の理由書
  　報告資料　平成23年3月市街化区域編入13地区　開発状況一覧

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