令和8年2月16日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　本日は、令和8年度の新潟市の予算案がまとまりましたので、公表・説明をさせていただきます。
　資料の1ページをご覧ください。
　「1 当初予算の姿」ですが、一般会計当初予算の規模は4,425億円とし、前年度比で3.7％の増となります。市債残高については、臨時財政対策債を除いた令和8年度（末）見込で3,798億円となります。主に災害復旧事業費の増などにより前年度比74億円の増加となる見込みです。基金残高は、令和7年度末残高を92.7億円と見込んでおり、令和8年度当初予算では基金を取り崩すことなく予算編成を行い、9年連続の収支均衡予算となりました。歳出規模の推移は、（4）の通りとなります。
　予算編成に当たっての基本方針です。
　能登半島地震の発生から2年が経過したものの、復旧・復興はいまだ途上にあることから、道路や下水道などの公共インフラの復旧を加速させます。また、被災者に寄り添った生活再建の支援に取り組むとともに、街区単位の液状化対策についても進めてまいります。また、長引く物価高騰の影響により、厳しい状況に置かれている市民や事業者に対する幅広い支援に取り組みます。これら「能登半島地震からの復旧・復興」と「物価高への対応」を最優先課題として、迅速に対応していくため、令和7年度補正予算との一体予算とし、事業の早期着手と切れ目ない事業実施を行っていきます。また、本市のさらなる発展に向けて、「活力あふれるまち」、「若者や子育て世代に選ばれるまち」、「持続可能なまち」の三つを力点とした予算編成を行いました。
　力点の一つ目は、「活力あふれるまち」です。
　本格的な人口減少社会を迎える中、「活力あふれるまち」として都市の活力を生み出し、持続的に発展していくためには、地域の外から消費や投資を呼び込むことで地域経済を豊かにする必要があります。さらなる拠点性の向上に取り組みながら地域経済の活力を創出するとともに、本市で開催される大規模な国際会議などを追い風に観光需要をしっかりと取り込む体制を整え、交流人口の拡大を新潟経済の活性化につなげていきます。
　力点の二つ目は、「若者や子育て世代に選ばれるまち」です。
　東京一極集中による若者の転出超過や出生数の減少が続く中で若者や女性が夢や希望を持てる「若者や子育て世代に選ばれるまち」となるためには、人々を惹きつける都市として魅力を高めるとともに、希望する人が安心してこどもを産み育てられる環境を整える必要があります。若者や女性が挑戦できる環境づくりを進め、結婚から子育てまでの切れ目ない支援を一層強化するとともに、社会全体で将来を担うこどもたちの育成に取り組んでいきます。
　力点の三つ目は、「持続可能なまち」です。
　将来にわたって市民が心豊かに暮らせる「持続可能なまち」となるためには、安心・安全なまちづくりの土台をより強固なものとする必要があります。また、市民の暮らしに密接な医療や介護、保育をはじめ、あらゆる分野で生じる労働力不足にしっかりと対応するとともに、市民の生活にとって重要な公共交通の確保に努めるなど、持続可能な地域づくりを進めていきます。
　これら三つを令和8年度予算の力点としながら、新潟市総合計画2030で掲げる重点戦略の推進や、八つの区が持つ特色や魅力をさらに磨き上げることで「田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市 新潟市」の実現に向け、着実に前進するための予算案としました。
　3ページをご覧ください。
　最優先課題の一つであります「能登半島地震からの復旧・復興」の（1）では、道路や下水道施設、坂井輪中学校や鳥屋野運動公園野球場などの公共施設の復旧のための予算を確保したほか、（2）では、ささえあいセンターを中心とした見守り・相談支援や液状化被害を受けた宅地の復旧などを支援するための予算とし、引き続き被災された皆さまの日常を取り戻すため、生活の再建を支援していきます。また、（3）の街区単位の液状化対策では、次のステップとなる意向確認のためのアンケート調査を実施するとともに、試験施工の実施及び集水管などの施設配置計画を作成するための予算を確保しました。
　4ページをお願いします。
　「物価高への対応」についてです。昨年の12月議会に引き続き、物価高対策として、厳しい状況に置かれる市民や事業者の皆さまに対し支援していきます。「1.生活者への支援」の（1）では、市民1人現金3,000円の給付とプレミアム付きのデジタル商品券の発行のための予算を確保するほか、（2）では、住民税非課税世帯への8,000円の給付やフードバンク等の食料支援を行う民間団体の活動を支援します。
　また、（3）では、食材費高騰の影響を受ける給食費への対応として、小学校の給食について、令和8年度から新たに始まる国の支援制度と併せて交付金を活用することで、令和8年度は保護者からの負担を求めないことといたします。なお、本市としては、令和9年度以降の国の支援額を超える小学校の給食費については、保護者負担を基本とし、今後検討していきます。中学校については、令和7年度に引き続き、給食費を据え置きます。
　「2.事業者への支援」の（1）から（3）は、賃上げ環境の整備に向けた支援や医療・介護・保育施設、農林水産業における物価高騰分への支援など、事業者の安定的な事業継続を支援するための予算を計上しました。
　5ページをご覧ください。
　ここからは、三つの力点ごとに主な取組についてご説明します。
　はじめに、力点1「活力あふれるまち」です。
　「1.拠点性の向上」では、新潟駅万代広場の令和9年春の全面供用に向け、整備費を確保しました。また、駅バスターミナルの完成による南北方面を直通するバス路線の新設や鳥屋野潟南部地区の開発などにより、駅南方向へ新たな都心軸が形成されつつあることから、南北市街地のさらなる一体化に向け、新たに駅南方面に連節バスを運行させる社会実験を行います。
　6ページをご覧ください。
　「マル6 アリーナの実現を核とした白山エリアのスポーツ施設再編」についてです。新潟市スポーツ施設の未来構想会議からの提言を受け、令和7年度は、球技用専用スタジアムやアリーナの可能性について、民間事業者へのヒアリングなどを行いながら本市として検討を進めてきました。そうした中、アリーナ新設に関する要望を市議会スポーツ振興議員連盟有志の皆さまや市議会各会派、経済界や競技団体の皆さまから頂きました。本市としては、交流人口の拡大と地域活性化、新潟の拠点性をさらに向上させるためには、アリーナの新設が最もふさわしいと判断し、本格的な検討に着手することとします。また、市陸上競技場については、現在の利用状況を踏まえ、改修または建て替えを行うことといたします。事業実施に当たっては、民間活力を最大限に活用するPFI手法を前提に具体的な検討を進めていきます。
　「2.地域経済の活力創出」では、事業者の稼ぐ力を高めるため、市内の中小企業が自社の企業イメージや商品などをブランディング化し、効果的に発信する取り組みへの支援を行います。また、本市の豊かな食の魅力を活かし、農産物等の輸出拡大や観光資源として活用することで食関連消費の拡大につなげます。併せて、「にいがた2km（ニキロ）『おいしさDX』産学官共創プロジェクト」の取り組みや農産物の規格外品等の利活用に向けた調査・分析など本市の強みである食を活かした取り組みを進めていきます。
　7ページをご覧ください。
　「3.交流人口の拡大」についてです。11月の市主催による世界湿地都市ネットワーク市長会議をはじめ、JCI主催のASPAC（アスパック）新潟大会など、令和8年度に開催される大規模な国際会議やイベントの開催により、多くの国内外の訪問客をお迎えいたします。それに合わせ（2）では、市内を分かりやすく案内するための外国語案内表示の整備やインバウンド需要を取り込むための宿泊施設や飲食店等への支援を行います。そして、（3）誘客促進では、地域資源を生かした誘客を促進し、観光消費の拡大につなげたいと考えています。
　8ページをお願いします。
　ここからは、力点2「若者や子育て世代に選ばれるまち」です。
　「1.若者や女性が挑戦できる環境づくり」では、若い世代を中心とした民間プレイヤーと共にまちづくりの方向性を話し合いながら、公民連携でまちの活性化や地域課題の解決に取り組みます。また、女性が活躍できる環境づくりに向け、中小企業を対象に直接専門家や学生の生の声を聴く機会を設けるほか、農業の現場に女性が働く上で必要な設備を十分に確保するため、トイレや更衣室などの設置費用を支援するなど女性が働きやすい環境となるよう取り組みを進めます。さらに、市内の若者の市内就労促進に向けては、市内大学と連携し、新潟で暮らす魅力・働く魅力を伝えるセミナーなどを新たに実施します。
　9ページをご覧ください。
　「2.結婚から子育てまで（の）切れ目ない支援」のマル1からマル3は、こどもを持ちたいという夫婦の負担軽減のため、今年度より開始した不妊治療費の助成を継続するとともに、病児・病後児保育の利便性向上のため、予約システム導入のための予算を確保し、隣接自治体との連携により相互利用できる施設を拡充します。さらに、新たに5歳児健康診査をモデル的に実施します。
　「3.将来を担うこどもたちの育成」のマル1からマル4は、こどもが安心して過ごせる居場所づくりを進めるため、出張児童館の取り組みを拡大させるとともに、児童館が設置されていない秋葉区に新たに児童館を設置するための予算を計上しました。
　10ページの不登校対策では、学校内の居場所として「スペシャルサポートルーム」を増設し、登校の再開に向けた支援体制を強化します。また、中学生のための地域クラブの活動支援は、令和8年度より部活動の地域展開の本格的な始動に合わせ、こどもたちが希望するクラブに参加しやすい環境を整えるとともに、地域クラブの設立、運営を支援し、将来にわたってこどもたちが多様なスポーツ、文化芸術活動に親しむことができる環境を作るための予算を計上しました。
　11ページをご覧ください。
　ここからは、力点3「持続可能なまち」です。「1.安心・安全なまちづくり」のマル1からマル5は、今年1月に東区で発生した下水道管路の老朽化による道路陥没事故を受けて陥没箇所の本格復旧に向けた工事を実施するとともに、今後同様の事故が起こらないよう、下水道施設の維持管理体制を強化し、計画的な改築更新を進めるための予算を確保しました。また、地震を感知すると自動的にブレーカーが落ちる感震ブレーカーの設置費用を助成するほか、視覚障がい者や外国人などに対し災害時の情報収集を支援するため、スマートフォンアプリで災害リスクなどを読み上げる多言語対応のシステムを導入する予算を新たに計上します。
　12ページです。
　「2.人材の確保と生産性向上」のマル1からマル7は、企業の新規採用活動への支援や単日短時間就労マッチングサービスにより、企業の人材確保を幅広く後押ししていきます。また、農業の担い手確保への体制整備として、新規就農者への伴走支援や企業の農業参入を支援するとともに、相談体制・情報発信を強化し、意欲ある担い手が安心して農業経営を行うことができる環境を整えます。さらに、介護事業所に対するICT機器等の導入支援やデジタル化に取り組む中小企業への専門家派遣により、業務効率化や生産性向上を支援していきます。
　13ページをご覧ください。
　「3.持続可能な地域づくり」のマル1からマル3では、生活交通の確保に向け、住民バス制度の見直しや地域の細やかな移動ニーズを把握し、ボランティア輸送を含めた支援メニューの検討を進めます。また、公共施設の再編について、地域別実行計画の策定に向けた地域との対話を加速するとともに、計画に基づく施設整備を進めるなど持続可能な地域づくりを推進してまいります。
　以上、三つの力点を説明させていただきました。改めて白山エリアの取り組みについて説明をさせていただきます。
　ご承知のように、白山エリアのスポーツ施設は昭和39年の新潟国体を機に整備され、これまで多くの方々から利用され60年以上が経過し、老朽化が進んできております。こうした状況を受け、市が進める県都・政令市新潟にふさわしいスポーツ施設のあり方について、令和6年3月に有識者からなる「新潟市スポーツ施設の未来構想会議」から提言を頂き、以降これまで、アリーナや球技用専用スタジアムの可能性と陸上競技場について検討を行ってきました。検討に当たっては、時代と共にニーズが変化していることを踏まえ、「1 市民に新たな楽しみをつくること」や「2 新潟市のまちづくりと賑わい創出につながること」、また、「3 二重行政とならないよう、県の保有する施設と機能が重複しないこと」などの3点を基本的な考え方とし、検討を進めてきました。検討の結果、プロスポーツやコンサート、展示会、各種大会などが開催でき、若者からお年寄りまで幅広い世代が「観る臨場感」を味わえる多目的施設であることから、また、冬場に雪が降る新潟にとって、季節や天候に左右されないアリーナはふさわしい施設であると考えます。さらに、アリーナはこれまで新潟になかったものであり、新たに建設することは、市民はもとより県民に対し、新たな楽しみを提供することができ、まちづくりとさらなる賑わいの創出につながります。政令市として拠点性をさらに向上させ、交流人口の増加を通じて新潟経済を活性化させるためにはアリーナが最もふさわしいと判断しました。
　建設用地については、現在ある市体育館とサブトラックを廃止し、その跡地を活用することで新たなアリーナの用地を確保することができると考えています。また、市陸上競技場については、日常的に中学校、高校生などからご利用いただいており、またアルビレックス新潟レディースのホームスタジアムの一つとして活用されています。こうした利用状況を考慮し、陸上競技場は引き続きこのエリアに残し、改修または建て替えを行いたいと考えています。
　以上のことから、今後アリーナの新設を核とした白山エリアのスポーツ施設再編を本格的に進めていきます。なお、整備手法については、PFIにより行いたいと考えており、民間の資金や経営力、ノウハウを活用し、整備段階での市の負担を抑えることをはじめ、効果的・効率的な整備、運営を行うことを目指しております。
　こちらのイメージ図をご覧ください。（以下、会場に掲出した資料を基に説明）
　現在の市の体育館とサブトラックを廃止しまして、信濃川沿いにアリーナを新設いたします。ただし、この位置が最終的なものではなく、アリーナが新設できるということを示すための仮置きというふうに考えていただきたいと思います。今後、さまざまな角度から事業者の皆さまと検討を進める中で、このアリーナと陸上競技場の配置、これについては変わる可能性があるということになります。皆さんの（お手元にある）資料の一番下（に記載）の整備手法ですが、アリーナの新設と市陸上競技場の改修または建て替えに際し、先ほど申し上げましたように、民間のお力を最大限に生かすことで、市の財政負担を平準化・低減できることから、PFIにより一体的な整備運用を目指していきたいと考えており、施設の最終的な配置は事業者との対話により今後決定されることになります。今後このプロジェクトを進めるために副市長を総括とする白山エリアスポーツ施設再編プロジェクトチームを2月13日付けで設置をいたしました。民間の事業者の皆さまとの対話を通じ、本格的な検討を進め、基本構想を策定へとつなげていきます。（会場に掲出した資料を基にした説明はここまで）
　以上、令和8年度予算における、三つの力点の取り組みを進めるとともに、新潟市総合計画2030の重点戦略や、本市の強みである、それぞれの区が持つ特色や魅力を最大限活かした活力と魅力あふれる区づくりを推進することで、「田園の恵みを感じながら 心豊かに暮らせる 日本海拠点都市 新潟市」を実現してまいります。資料1の説明は以上となります。なお、各区の主な取り組みや事業の詳しい説明、予算額については、資料2、資料3にそれぞれ記載していますのでご参照ください。

　次に、組織改正について説明いたします。
　初めに、令和8年2月13日付の組織改正については、先ほど説明した「白山エリアスポーツ施設 再編プロジェクトチーム」となります。
　資料2（正しくは資料4）、令和8年4月1日付の組織改正についてです。
　一つ目です。既に報道発表もさせていただいていますが、市直営の福祉施設　「明生園」において、通所者への虐待に係る組織的対応と個別支援計画作成の手順の不備がありました。このことを踏まえ、従来、課長補佐級機関としていたところ、課長級機関へ管理体制を強化し、再発防止を徹底します。
　二つ目です。水道局において行政運営の効率化に向けた見直しとして、主要な配水管敷設工事の設計業務を集約するため、管路課に管路設計室を新設します。また、計画整備課と浄水課の所管していた施設整備・改良工事関係業務を統合し、施設整備課を新設します。
　最後に、新年度の組織改正ではありませんが、今年度の途中にありました組織改正について、参考までに記載しています。
　結びとなりますが、本日は令和8年度予算案のポイントについて説明をさせていただきました。最優先課題として、被災された皆さまに寄り添いながら能登半島地震からの復旧・復興を着実に進めるとともに、物価高騰対策に取り組んでいきます。その上で大規模な国際会議の開催など大きなチャンスを生かしながら、人々が行き交い、活力あふれる新潟市、持続可能で若者や子育て世代に選ばれる新潟市へと、さらなる発展を期す予算案といたしました。本市の明るく活力ある未来に向けて、全力を尽くしてまいりますので、引き続き皆さま方のご理解とご協力をお願いいたします。
　なお、予算については以上でありますけど、こちら私の脇に飾っておりますチューリップですが、皆さまご承知のように今が最盛期を迎えております。切り花の出荷量が全国１位を誇るチューリップでありますので、皆さま方からぜひ店舗等で手に取っていただき、生活に取り入れていただきたいというふうに思います。
　私からは以上です。

　予算全体についてお伺いしたいと思います。予算額が過去最大の4,425億円ということで、今回過去最大となった要因について、そして今回の予算案を市長ご自身、どのように評価されているのかを教えていただけますでしょうか。

　今回の予算が過去最大ということになりましたが、この要因は物価や賃金の上昇に対応し必要な予算を計上したことで、こうした大きな予算になったと考えております。私立保育園の運営費ですとか、障がい福祉サービス費などについて、公定価格の上昇を市の予算にも適切に反映させたということであります。これらの合計が61億円ということで増額を図りました。また、ごみ収集や学校給食をはじめとする各種の契約について、人件費の上昇等を踏まえまして、変更契約など見直しを行う必要が今後ありますので、そのための予算を増額しております。そうした要因かと思います。また、今回の予算の全体像でありますけれども、先ほどお話ししましたとおり、能登半島地震からの復旧・復興、物価高への対応を最重点課題とし、しっかりと力を注いでいきたいというふうに考えておりますし、活力あふれるまち、若者や子育て世代に選ばれるまち、持続可能なまちの3点を三つの力点として、明るい未来を切り開くための内容を盛り込んで充実した予算としたつもりであります。

　今、おっしゃった最優先課題二つと三つの力点を挙げられましたけれども、どの施策も大事だと思うのですけれども、特に今回の施策全般を通して市長が力を入れた、思いを強くした事業がありましたら、教えてください。

　最重点項目であります能登半島地震からの復旧・復興、これはすでに2年が経過しておりますので、できるだけ早く、すべての人たちが生活再建に着手できるよう取り組む必要がありますし、物価高の対応、引き続き昨年からずっと物価の上昇が見られております。これに市民ですとか事業者の皆さんが苦しんでおられる、そのことに対して市の立場としてしっかり支えていきたいと考えております。それ以下、3点の力点を作らせていただきましたけれども、明るい新潟の未来を切り開くという中にはやはり、先ほど申し上げた、このアリーナの実現を核とした白山エリアのスポーツ施設の再編、今後新潟市としましては大変大きなプロジェクトになるかと思います。市民の皆さまはもとより、県民の皆さんからも要望されてきた内容であり、期待も大きいかと思います。ただし、先ほど申し上げましたように、新潟市単独ではこれを実現することができず、やはり民間の皆さまの力を大いに活用させていただきながら、このアリーナを核とした白山エリアのスポーツ施設の実現を図っていくという上では、かなり課題があると思いますので、新たな挑戦というような気持ちで今後取り組んでいきたいと思います。

　白山エリアのアリーナ建設について、市長おっしゃるように、市民、県民の期待も高くて、関心が大きいかと思うのですけれども、完成時期の目途をざっくりでけっこうですので、いつ頃を目途に完成させたいかというようなスケジュール感を教えていただけますか。

　もちろんこれから本格的に検討してまいりますので、完成時期というのは申し上げられませんが、他都市の事例では、8年程度で整備しているというふうに聞いております。

　8年程度というのは、本格的な検討着手から。

　新潟市以外の他の都市で整備をしてきたところについては、約8年程度で整備をしてきていると聞いておりますので、新潟市としても、これは一つの参考とさせていただこうかと思っています。

　いわゆる規模感というのでしょうか、収容人数を含めて大きさなのですけれども、市長としてはどのくらいの規模が望ましいのか。あるいは他都市の例がありましたけれども、参考にしているアリーナというか施設があるのか、その辺も教えていただけますか。

　私自身が実際に視察に行って拝見したのは、佐賀のアリーナであります。あれは8,000人で、新潟市も仮置きしたアリーナについては8,000人規模のアリーナでありますけれども、こうした、これがあくまでもアリーナの本体で、これがサブアリーナということになりますけれども、これについての外観ですとか、どういう形にしていくか、デザインですとか、それから規模、8,000人前後になると思いますけれども、そうしたことについては、今後事業者の皆さんと相談をしながら、最終的に決定していくことになるというふうに思います。

　市長にとって今回の予算案は2期目最後の予算編成になると思うのですけれども、１期目との違いがあったでしょうか。いわゆるご自身のカラーが出せたかどうかも含めて、2期目最後の予算編成について、思いをお伺いしたいと思います。

　１期目は新型コロナウイルス感染症との闘いに明け暮れたと思いますし、2期目は地震に見舞われました。そうした中でも活力ある新潟ということに取り組んでまいりましたので、今回の予算については今まで取り組んできたことがしっかりと芽になったというか、着手できるような予算になったというふうに考えております。

　少し話が変わりまして、花角知事が3選を目指して出馬する方向で今、最終調整をしております。（20）26年度の事業を自ら執行する責任があると判断されたと思うのですけれども、中原市長も（20）26年度の事業を進めるために、今年10月の市長選に3選を目指して出馬するお考えがあるのか、現時点でのお考えをお願いいたします。

　11月まで任期があって、10月に私の市長選挙があるということは承知しておりますけれども、現在、目の前の課題へ対応することが精一杯で、先の市長選挙のことまで考える余裕がないところであります。

　アリーナについてお伺いしたいのですけれども、拠点性の向上、人があふれるまちを目指していく施設にしていくために、今後さまざまな検討をされると思うのですが、例えばアクセスの部分だったり、どういうところを重点的に検討していかなければいけないと、市長ご自身お考えでしょうか。

　今ご指摘いただいたようなことも含めて、すべて検討していかなければならないのではないかというふうに思います。ここに持ってきたというのは、実際、新潟市が活用できる部分はいくつもありませんし、その中で文化、スポーツの集積している土地がここでありますので、ここで賑わいを作ったり、楽しみを作っていくということは意義があるというふうに考えています。今後新たに新設した際には、ご指摘いただいたようなアクセスの問題があると思います。アクセスにつきましては、基本的には鉄道やバスをできるだけご利用いただくということに加えて、今、約1,000台程度の駐車場があると思いますので、そうした公共交通機関を利用していただくことが基本になるかと思います。

　PFIでやられるということなので、今サウンディング調査なども行われていましたけれども、現状民間の企業さんのほうで興味を持っていらっしゃるところなど、その辺の状況はいかがでしょうか。

　興味を持っているというところまでいっているかどうか、私も直接やり取りしているわけではありませんけれども、少なくとも市とそれから民間の事業者とのしっかりとした話し合いはこれまでも進んできているというふうに認識しています。

　予算のほうで、能登半島地震からの復旧・復興というところで、最優先課題にも挙げられていますけれども、2年が経過して、現状の進捗だったりとか、特に今年度の予算で重点的にやっていくこと、主に進めたいというか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

　概ね昨年の10月に公費の解体も完了しまして、今年度は道路ですとか下水道など、約7割位が復旧していく予定ですけれども、残った部分があと3割位ありますので、そうした復旧を加速させていきたいと考えておりますし、また、街区単位の液状化対策については、自治会単位で今説明を行っております。約半数くらいの自治会の皆さんに説明を終えたという報告がありますので、今後引き続き自治会単位の説明会を開催しながら、アンケートに移行してくれる自治会があるように取り組んでいきたいと思っています。

　今回、力点を、章立てを昨年度から変えた意味合いについて教えてください。特に前回だと、「安心・安全」とか「活力向上」とか、ばしっと短い単語で言っていたと思うのですけれども、今回そこからは変えてきた印象がありますけれども、まず、そちらの意図を教えていただけますでしょうか。

　三つの力点は昨年も設けましたけれども、今回も同じように力点を作らせていただきました。現在の市を取り巻く状況ですとか、市民の皆さんの声を踏まえて、来年度特に力を入れていく予算として整理をさせてもらったものです。活力あふれるまちにつきましては、先ほど説明させていただいたとおりでありますし、2点目の、若者や子育て世代に選ばれるまちもやはり、現在の少子化対策ですとか物価高騰対策、また安心して子どもを産み育てられる環境を作っていくことが重要という中で、二つ目の力点を作らせていただきました。三つ目の持続可能なまちにつきましては、公共施設の再編や医療関係、介護、そうしたところが非常に大変ということで作らせていただいたものと思います。

　活力あふれるまちと持続可能なまちというのは、中身を見ていると、やや重複するところもあるのかなというイメージ、ややぼやっとしている部分もあるのかなというイメージもあるのですけれども、そこはどういうふうに切り分けていらっしゃるのでしょうか。

　3点の力点そのものがつながっている、密接に関係しているものだと理解しております。活力あふれるまちをつくることによって若者世代にも選ばれるまちになっていくでしょうし、その結果、若者世代に選ばれるまちになることは、結果としてまた持続可能なまちになっていくと考えておりまして、この三つの力点というのは非常に密接に関連して、政策の根幹となるものだというふうに思っています。

　そうすると、昨年の力点が、「安心・安全」、「活力・交流」、「子育て・教育」が2年連続で掲げていて、今年度変えてきた意味というのはどういうことなのか、改めて聞かせていただけますか。

　内容はそんなに変わりませんよね、昨年と。表現が変わった点の。

　それをあえて変えたのはなぜでしょうか。

　少し丁寧にというか、特にその意味はないです。考えていく中で、文言等新たに作ったと理解していただいていいかなと思います。

　基金関係の話ですけれども、夏ごろの前年度決算が出たタイミングで、基金が地震の前の88億円程度あれば望ましいという話をされていたと思いますけれども、今回基金がそれを超えて90億円台に入ってくるような状況になっていますが、今回は収支均衡でやっていると思いますけれども、今後、基金を積極的に取り崩して使っていくということも考えていくのか、それともまだまだなるべく手をつけずに100億超えるように目指していくのか。その辺のイメージ感はいかがでしょうか。

　まずは能登半島地震で、その当時基金がしっかり100億以上ありました。そして能登半島地震に基金があったおかげで迅速に対応することができたというふうに考えております。今、能登半島地震の取り崩した基金から再び基金を回復させようということに努めておりますけれども、着実に基金のほうも回復してきております。90億円台ということになりましたけれども、今後はやはり100億円台まで積み増した上で、その後にどういう対応にするかは考えていく必要があるのではないかと思っています。

　市債に関しても、今回、残高がやや増える結果となりましたが、市中金利が上がっていて、これから返済負担も増していく恐れもありますけれども、その辺は、今後の対応として今考えていることはありますでしょうか。

　令和8年度の当初予算の市債の発行額が約315億円となりまして、前年度当初予算比で約9億円の減少となっております。臨時財政対策債が令和7年度に引き続き発行額がゼロとなるため、その他の建設事業債等で約9億円の減少となります。いずれにしましても、今後とも国や県の補助金はもちろんですけれども、できる限り償還の際に地方交付税措置がある有利な起債の活用によって将来世代に過度な負担とならない財政運営をやっていきたいというふうに考えております。

　アリーナの新設についていくつかお聞きします。図面を拝見すると、屋根がかかっていて全天候型のメインアリーナとサブアリーナを市として新設する方針でいらっしゃるということで理解してよろしいでしょうか。

　これはあくまでも、新潟市が仮定で作ったアリーナのイメージですので、この通りにはならない可能性も十分あるということでご理解をいただければと思います。これは佐賀のアリーナを真似て作らせてもらったということであります。

　メインアリーナが一つになる可能性もありますか。

　サブアリーナのほうはスポーツの練習をしたり、グッズを販売したりする場所に利用されるらしいです。

　アリーナの新設で、あとは改修か建て替えかということで、市の陸上競技場の今後についても考えていかれるということですけれども、これは並行して検討を進めていくということでしょうか。

　そうです。陸上競技場とそれからアリーナの方を一体的に検討しながら、一体的な整備ができればということで考えております。

　PFIを前提に考えていかれるということですけれども、これもアリーナの新設に限った話だけではなくて、白山エリアのスポーツ施設の施設再編という観点で一体の再整備ということでPFIを考えていらっしゃるのか、どちらでとればよろしいでしょうか。

　陸上競技場とアリーナを一体的に整備する、一体的というのがどういった形で具現化されるかというのは、今後事業者との話し合いというか相談、提案、そういうものになろうかと思います。

　予算書のほうにもお書きいただいているところなのですけれども、来年度から本格的な検討に着手していかれるということで、将来的なビジョンは図やお話から伝わってきたのですけれども、改めて令和8年度にどのようなことを具体的に検討していかれるかというところを改めて教えてください。

　施設を持続的に運営する力、ノウハウを有する民間事業者等との検討が不可欠になってまいりますので、そうした方々に新潟市が提示可能な条件を整理する必要がありますので、その内容について、詳細な検討を進め、民間事業者などとのヒアリングを進めていきたいと考えております。

　アリーナの件なのですが、このエリアのスポーツ施設の再編ということですが、隣に県ではありますが、大変これも老朽化の進む県民会館があります。アリーナでコンサートとかということになると県民会館との位置づけもあると思いますし、その辺まで合わせて県とも相談して再編を考えるというようなことはないのでしょうか。

　アリーナと陸上競技場の整備の話につきましては、花角知事をはじめ県の担当部にお話をしてあります。

　その先に何か見据えることはないのでしょうか。

　それは相手が考えることで。

　特に市からは何か要望とか、一緒にとか呼びかけをすることはないということですね。

　アリーナの建設に当たって県から協力を求めるという意味ですか。

　県民会館まで含めたこのエリアの再編。

　それは私どもも、県がどういった考え方にあるかどうかというのは分かりませんけれども、いずれにしても、今回の白山エリアにアリーナを造るということについては、花角知事と担当部の方にお話をしてありますので、それらについて県のほうがどのように考えていかれるかについては承知をしていません。

　新規事業になるかと思うのですけれども、詳細を見ますと、賑わい創出魅力発信事業、要点でも3,000万の予算を紹介されたかと思うのですが、内容を見ると、「東京ガールズコレクション」という具体名が出ていますが、何か目算というか、可能性としては探った上でのものでしょうか。中々こういった固有名詞が出てくるのは珍しいと思うのですが。

　今、関係の県あるいは民間の皆さまと打ち合わせを詰めておりまして、詳細が決まり次第発表させていただく予定でございます。具体の内容はまだこれからということでございます。

　アリーナについて伺いたいのですけれども、新しく箱物を造るというところで、市民の皆さんから、もしかしたら不安の声もあるかもしれないのですが、例えばそういった新たに箱物を造るだったりとか、財政負担であったりとか、そういった不安の声にはどのように応えていきたいというのがもしあれば、伺えたらと思います。

　今回の整備手法、財源については、できるだけ民間の皆さんとの協力によって整備をしていきたいと考えております。できるだけ市の負担が少なくなるように考えていきたいと思います。皆さんのお手元の資料にも書いてありますように、初期段階の整備については民間が負担をして、そして市の負担については、何年かに分けて施設整備費分と、それから新潟市からの運営負担分と分けて平準化して支払っていくということになります。こうしたことを丁寧に、まずはそれに向けて実現をしていく必要があると思いますので、その上で市民の皆さんに丁寧に説明していきたいと考えています。

　類似しているかどうか分からないのですけれども、朱鷺メッセという大規模な施設も同じようにコンサートなどが開催される施設としてありますが、改めてアリーナを造るメリットだったり、アリーナでしかない強みであったり、想定されていることがあれば教えてください。

　現在も新潟県が所有します朱鷺メッセに多くのイベントですとか、それからコンサート、それから国際会議等を開催しております。ただし、朱鷺メッセのほうでもかなり利用状況が多くなってきており、少し不足している感があるということもありましたので、新潟市としてはアリーナを造る要素もあるというふうに判断いたしました。今後、アリーナの場合は四方から眺めることが、観客席のほうから主催の出し物を四方から見ることができるというところに朱鷺メッセとの大きな違いがあると思っておりますので、今後朱鷺メッセでやっているさまざまなイベントだとか行事、そういうものとの割り振りを行っていくというのが正しいのかどうか分かりませんけれども、朱鷺メッセのほうから将来、アリーナができた時に移動していくということも新潟市としては想定しています。

　プロスポーツだったり、大会の誘致だったりと考えていること、種目であったり、リーグであったり、もし考えていることがあれば教えてください。

　今、新潟県内ではバスケットのプロスポーツが開催されておりますけれども、そういうものも将来的には誘致できればというふうに考えています。

　財政の関係で、先ほどの質問に関連するのですけれども、今回、基金の残高をある程度積み増して、市債の今年度の新しい発行額も若干減少するといったところがあると思うのですけれども、一方で、物価高などで歳出規模自体は4年連続で過去最大ということで、ここのバランスを取るのに苦労された点、工夫された点、また市長ご自身としての評価について、改めてお伺いできればと思います。

　今回こうした大きな予算規模になった背景には、先ほど歳出のほうで申し上げましたけれども、市税収入が地域経済の雇用、所得環境の改善によって持ち直しているということで、令和7年度当初予算と比べ51億円の増収となる見込みです。したがって、歳出との兼ね合いの中で（市税の）予算規模も過去最大の1,449億円となったというふうに承知しております。

　歳出が増えた中で、基金も増やす見込みというところでもあると思うのですけれども、今後も見据えてということだとは思うのですけれども、そことのバランスでご苦労された点などがあれば、お伺いします。

　このたびの予算編成の中で苦労した点ということなのですけれども、今ほど市長がお話のありましたように、市税収入とのバランス、歳出のほうのバランスということでの、そこの見極めというところは大事だったと思っております。基金につきましては、今年度の予算の補正の中での基金の積み上げという形になるかということで、当初予算はあくまで収支均衡を図ったというふうなところでございます。一方で市債につきましては、先ほど当初予算の比較では減少するのですけれども、市債の残高につきましては、復旧・復興の関係もございますので、増加しているといった状況がございます。そういったところも視野に入れながら予算編成をしていくところが難しかったと理解しております。

　財政状況の健全性を示す財政状況指数は、新潟が他の政令市に比べて最下位というのがここしばらく続いていると思うのですけれども、近い将来的には最下位を脱却していきたいという、そういう思いもあってということにはなるのでしょうか。

　もちろんです。これからも単年度ごとにも努力しながら、市債の累積についても減少させていくよう努めていきたいというふうに思っています。

　アリーナに関連するのですけれども、今年度から公共施設の再編というところでリストアップされているとか、取り組みをやっていらっしゃると思うのですけれども、今回の白山エリアでこういった新しいものを造っていくというのもその延長というか、そういった位置づけにはなるのでしょうか。市の体育館も老朽化していてということだったと思うのですけれども。

　市の体育館そのものは、財産の計画のほうで元々廃止予定でございますので、それは鳥屋野の体育館に機能を移転するということで、そういったところは今の財産の活用計画と一体性を持って進める予定でおります。なお、古くなりました陸上競技場等につきましては、年数が経っていますので改修等が必要な部分がございます。そういったところはしっかりと市民利用いただけるように改修していくことと思っております。

　今回、新しく５歳児健診の事業についても入っていると思うのですけれども、この狙いというか、この事業を進めるに当たって、どういうふうにして健診の普及率を上げていくかみたいなところを改めてお伺いしたいのですけれども。

　5歳児健康診査ですけれども、新潟市を含め、多くの市町村で3歳児健診以降、就学時健診まで健診の機会がないということであり、言語理解能力や社会性が高まる5歳児に対して健診を行うことで、こどもの特性を早期に把握し、関係機関が一体となって発達の特性にあわせた適切な支援につなげるということで、今回、令和8年度は中央区で500人程度を対象にモデル的に実施したいと考えております。実施方法として、保護者に質問票を郵送し、その回答内容から必要なこどもに集団健診を実施いたします。モデル実施を踏まえて順次展開していき、令和10年度までに全市で広げていきたいというふうに考えています。

　まず、予算全体の話なのですけれども、選ばれる都市というテーマを掲げておられましたけれども、人口減少対策ですとか、都市の一極集中に対して新潟の魅力を上げていくというところで、産後ケアですとか、いろいろ積み上げてきたと思うのですけれども、そういう意味での選ばれる都市の施策としては、ここまでの達成というのはどのように見ていらっしゃいますか。

　そもそも新潟というところが、やはり都市としての機能がほどほどあり、そしてその上で郊外部のほうに農村部があって、非常にバランスが取れているという前提が土台にあって、その上でこれまで選ばれるまちということで、我々取り組んできたというふうに感じています。そうは言うものの、やはり新潟から毎年、県外の流出がかなり進んでいるわけですので、あるいはその中で特に若い女性が多いということから、今回も力点に掲げさせてもらった「活力あふれるまち」、それから「若者や子育て世代の皆さんから選ばれるまち」、そして三つ（目）に「持続可能なまち」、これを力点として取り組むことによって、選ばれていくまちにもつながっていくものというふうに感じており、これまでの取り組みとしては、もちろん十分とは言えませんけれども、着実には前進してきているとは思っています。

　まだ足りない部分というのは、どういうところをやっていくというお考えはありますか。

　やはりこの東京からの一極集中である現象を、やはり地方で稼げる基盤環境づくりでしょうかね。そういうところが大きな意味でいうと、新潟がもう少し稼げるような基盤ができれば、もっと選ばれるまちとしての存在感を示していけるのではないかと思います。

　アリーナに（質問が）移るのですけれども、今回、市長は説明されなかったのですけれども、西堀地下施設のほうの検討も今後、予算に盛っていって、いずれもプロジェクトチームを作って、今後の方針を決めていくということになりますが、ローサもアリーナもまちなかの施設ですので、必ずしもそれぞれ別々のものではないと思うのですが、その点も踏まえて、それぞれどういうふうに進めていきたいとお考えでしょうか。

どういうふうに、というのは・・・。

　要はそれぞれ別々のものではなく、お互い機能を考えたりしないと、まち全体としてどういうものを作っていくかというところに関わってくると思うのですが。

　かなり規模感の違う、アリーナは市民だけでなく、県民の皆さんからもあるいは県外の方からも利用いただける大きな施設。そして旧西堀ローサの施設というのは、それから比べると、かなり小さな規模になるのではないかというふうに思います。ただし、西堀ローサの場合は、改修費用が相当額に上るというところを何とかしながら、今後検討していきたいというふうに考えています。

　給食費のほうで伺いたいのですけれども、物価高騰対策として給食費を今回、負担を小学生に求めないと。ここは改めてどういう狙いというか。なぜそこを選んだのかというところでお伺いします。

　私が昨年にハンガリーに行って帰ってきて、この学校給食費の問題がかなり全国的に問題になっておりまして、最終的には昨年の12月に三党で学校給食費の負担軽減が合意されたわけです。一月当たり5,200円を一律で支援しますということになりました。新潟市の小学校の給食費が6,700円で、国との基準額（との差）が1,500円であるということになって、その基準額を超える部分をどうするかということを市役所の中で議論をしまして、その結果、基本的には保護者の皆さんから負担をいただくということでありますけれども、国の臨時交付金を活用することで、令和8年度は保護者の方々から負担は求めない。令和9年度以降は、国の支援額を超える部分については、原則、基本的に保護者の皆さんから負担していただくということに整理をさせていただきました。

　この注意書きに検討と書いてあるのですけれども、今、市長、そのようにおっしゃいましたけれども、来年度以降、（20）27年度以降ですかね、小学校の給食費については、国の交付金がなかったとしても、市として単独でその不足分を充てていくというような検討は全くされないのですかね。

　今回の国の制度は、これまでは100パーセント保護者の人たちが負担をしていただいていましたが、今回の国の制度導入によって給食費の大幅な負担軽減が図られ、保護者の経済的負担（軽減）につながったということには評価をしております。ただし、基準額を超える部分について、自治体ごとに対応が異なってしまうと。本市の場合は、基準額を超えた分は保護者の負担を基本とするということにさせていただきましたけれども、保護者が持つのか、それから自治体が持つのか、今、曖昧な状況にあるというふうに思います。単純に新潟市も5,200円に近づけろと言えば近づけることもできないわけではないと思うのです。しかし、そうするとこれまで新潟市が取り組んできた栄養バランスだとか、それから地元産を使う食育だとか、こういうものを大事にしてきましたけれども、それが削られることにもつながってしまいますので、そうしたことを守っていくためにも、引き続き保護者負担を基本としながら、（再）来年度以降の負担のあり方については検討していくということにさせていただきたいというふうに思っています。

　アニメ関連の予算についてお伺いしたいのですけれども、まず概要にありました今週金曜日に開幕する新潟国際アニメーション映画祭、こちら来年度も予算をつけています。この映画祭について、市長としてはどのようなことを期待されるか教えてください。

　今年、ASPAC（アスパック）という会議が6月に開催されますけれども、来場者が引き続き新潟市へ来訪されるよう、映画祭をはじめ、マンガ・アニメ情報館やマンガの家についても情報発信を行っていきたいと考えております。今年度も新潟市で開催をしていただき、大変ありがたく思っておりますが、マンガ・アニメのまちにいがたとして、この映画祭を通じて世界中へ本市の取り組みが発信され、さらなる魅力向上につなげていければというふうに考えております。今年度から本市は共催という形にさせていただきましたが、今後も本市で継続的に開催をしていただき、共にアニメ文化の発展に向けて取り組んでいきたいと考えています。

　それで来年度も予算をつけられていると思うのですけれども、一方金額については、今年度と同額の500万円なのですよね。この辺りの理由を伺いたくて。例えば、ちょっと新潟の映画祭の主力メンバーだった人たちが、「あいち・なごや（インターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル）」のほうに移籍をして、12月に開催された映画祭のほうは、愛知県、名古屋市それぞれ1,500万円ずつ共催で予算を出しております。新潟市の場合は同額で来年度は500万円ということで、これは支援としては、市長としては十分だと考えますでしょうか。

　関係者の皆さんから、まずは新潟市が共催をしていただいたことに感謝の言葉を受けておりますが、一方で確かに金額については、もう少し増額してほしいという要望も頂いているところであります。新潟市としては、今後よく、その関係者の皆さんと意思疎通を図りながら、この金額については検討していく必要があるかなと思っています。

　今回4回目、次は5回目なので、まだこれからそこは増額拡充の検討の余地はあるとしていいでしょうかね。

　そうですね。現在の物価高騰もありますけれども、新潟市として、この新潟国際アニメーション映画祭とどういう関わりを持って、どういう効果を共に作り出していくのかという辺りを、やはりもう少し深く探っていく必要があるのではないかなと個人的には思います。

　分かりました。今、個人的に市長の思いが伺えたので、まだ組織としてはそういうところまでいっていないけれども、今の市長の個人的な思いということでしょうかね。

　そうですね。

　分かりました。もう一つだけ、アニメ関連で言うと、佐渡連携誘客事業でも、アニメキャラクターでPRというのがあったりですとか、あとASPAC（アスパック）でもアニメのまちPRというのがありました。アニメ、マンガもそうですよね。アニメ・マンガのまちを新潟市はうたっていると思うのですけれども、新潟市にとってこのアニメ・マンガの存在というのでしょうかね。先ほど文化の振興もありましたけれども、例えば活力ですとか、若者に選ばれるですとか、そういった政策実現にアニメ・マンガがなり得る力になるのか。どのようにお考えか教えてください。

　マンガ・アニメのまちというふうに掲げているわりには、やはり新潟市の一般の方々が触れる場が、やはり少し弱いのではないかというふうに感じております。今回2026年6月に、JCIのASPAC（アスパック）が開催されますので、それに合わせて会場周辺などでアニメ音楽の演奏を行ったり、また、マンガ・アニメ情報館やマンガの家の取り組みをですね、積極的に新潟市としても広報し、回遊性を高めて新潟市の取り組みの周知を図っていきたいと考えています。

　当初予算の力点について伺いたいのですけれども、三つの力点として掲げていただいたかと思うのですけれども、昨年と比べると今年新しく、持続可能という言葉がタイトルについているのかと思うのですけれども、その中で、人手不足の対応であるとか、デジタル技術の活用であるとかということを挙げていただいているかと思うのですが、人口をこれから増やすというように言うことが難しい状況の中で、人口減少を前提としまして、そこに対応していくというような意味合いを強くされたのかなと受け止めたのですが、市長のお考えを伺います。

　これからも人口を増やしていくということを諦めたわけではなくて、人口減少をできるだけやわらげて、増やしていく取り組みというものは重要だと思いますけれども、一方でそうは言うものの着実にというか、私たちが想定する以上に人口減少は進んできておりますので、それに合わせて例えば、公共施設の再編・集約化をして、そして、新たなニーズに対応して複合化を図っていくと、こういう取り組みですとか、それから私たちの生活にはなくてはならない医療ですとか、介護ですとか、そういうものについては、やはり持続可能にならなければ、我々の生活そのものが成り立たないと思いますので、この持続可能なまちというものは、力点として大事なポイントだというふうに思っています。

　アリーナに関連してなのですけれども、アリーナの近くである程度まとまった土地として、分館の跡地もあるかと思うのですけれども、今まさに解体が進んでいる分館の跡地です。ここについては、アリーナの建設方針が示されたことで、そちらへの影響というのはあるのでしょうか。そちらのほうの検討について何か変わってくる部分とかがあるのでしょうか。

　変わってくる部分はありません。基本的には、私たちが今、最初から考えているような中で、検討が進んでおります。

　こちらについては来年度どういった作業になるのですか。

　9年度当初まで解体（事業）が進む予定です。もう１年ちょっと続きます。

　解体しつつ、その活用についても。

　令和9年度当初くらいまで解体（事業）が進みまして、その間で具体的に跡地の活用について、事業者の皆さんから意見交換を進めたいという作業工程になっています。

　今の段階でまだこれ、めぼしいものがあるというわけではない・・・。

　市として内部検討している事項がございます。例えば今、駐車場として元々使っていた部分がございますので、その機能は残していくですとか、そこ以外のエリアの配置、使い方については、事業者の皆さまからまた意見をお聞きしながら活用について検討を進めている段階でございます。

　アリーナのことで１点確認させてください。サブトラックの廃止が前提となっていますけれども、昨年末の世界陸上で国立競技場に隣接したところにサブトラックがないということで結構、競技運営上支障をきたしたという話もあったかと思いますけれども、サブトラックをやめるということについては問題ないという認識でしょうか。

　それはあったほうがいいに越したことはないと思いますけれども、新潟市の陸上競技場で行う大会と、それから県のビッグスワンで行う大会では、大会のレベル感が違うと思いますので、もし新潟市の陸上競技場で大会を行う際に、サブトラックが必要であるという方については、県の施設をご利用していただきたいというふうに考えています。

　組織改正の件でお伺いしたいのですけれども、4月１日付の明生園の体制強化についてお伺いします。明生園で今年度、通所者への虐待であるとか、支援計画作成の不備ということが明らかになったというのがありましたが、原因の中では、障がい福祉課の指導にも適切な指導がなかったという問題があったかと思うのですけれども、その中で体制強化の手段として、明生園を課長補佐級から課長級機関に強化するという方法を採った狙いといいますか、理由を改めて教えていただけますでしょうか。

　今回の明生園の組織改正ですけれども、これまでは同一の課長、具体的には障がい福祉課長が指導監督を行う側と指導監査を受ける側、両方の立場がありました。今回の改正によって、同格の組織とすることで指導監督を行う側と受ける側を分離して、より客観的に指導監督を行うことができるようにさせたいと考えております。また課長級の職員が配置されることによって、組織のガバナンスも強化されることが期待できるものと思います。

　Noism（ノイズム）の関係なのですけれども、来年度の事業としても関連予算が上がっているところではあると思うのですが、お願いします。
　金森さんなのですけれども、任期上限などを定めているレジデンシャル制度について、主に１期目を引き受けた当初からこの制度の任期上限の件ですとか、変えていきたいという思いがあるとお話をされていて、その思いを持って就任したということだったのですけれども、市として金森さんの姿勢というのは、認識をされていたのかどうかというのを伺います。

　金森さんの考え方ですか。要求ですか。要求をしていたか。

　１期目の就任当初から任期の上限ですとか、そういったところの制度を変えたいという思いを持っていた、というところを市として把握をされていたのかを伺いたいです。

　私の推測だったでしょうかね、ご本人はそういうことを希望されていたというのは承知していましたけれども、私のところにはそういう報告が上がってこなかったような気がするのですけれども・・・。

　金森さん、１期目を就任するときにも、1期5年でというようなお話をされておりましたし、これまでの金森さんとの内部での打ち合わせ会議等でもそういった発言は担当課としてはお聞きしておりました。

　では担当課としては、金森さんのそういった、先ほど私が申し上げたような意向はお持ちだったということは認識されていたということですね。

　そうですね、お聞きしておりました。

　有識者会議などで任期上限を設けるということは、妥当とされたということで、記者会見等でもお聞きをしているところなのですけれども、一方でその上限とされる10年というのは新たな監督が就任してきて、目に見えた成果を上げるというには、ちょっと短いようにも思われるのですけれども、改めてその上限などを設けている制度を見直すというお考えは、市長にはおありでしょうか。

　前回の記者会見で、確か私、少しこれまでのいきさつについて整理をさせていただいた上でというようなことでお答えさせていただきましたけれども、整理をしたものを担当課のほうから頂きました。この任期の上限については、金森監督も了承しているというようなお話もありましたし、また有識者の皆さんからも、これについてお墨付きを頂いているというように承りましたので、現在、任期について見直しを行うということは考えておりません。

　これからNoism（ノイズム）が存続するかどうかというところは、以前の記者会見のほうで市長もおっしゃっていましたけれども、それはNoism（ノイズム）側というか、金森さんなり、Noism（ノイズム）側が決めることであり、話し合うべきことだという姿勢でいらっしゃると思うのですけれども、一方で、公共劇場の専属舞踊団として、市の文化行政の施策というところで、あり方が問われている側面もあるのかなと思います。金森さんが退任の意向を示されている中で、次の監督に打診をして、Noism（ノイズム）という団体を存続させていくのか、それともほかの団体というのを考えているのか、あるいはそもそも市としてそこにタッチする権限というか立場にはないのか、ちょっと整理をさせていただきたいのですけれども、どうでしょうか。

　今のお話からすると、やはり金森監督が任期の上限について撤廃してほしいと、できるだけ長くやりたいというご希望だということは分かります。その一方で、私どもに条件を出されたことに応えられないのであれば、別のところでやりたいとか、そういうこともおっしゃっておりますし、交渉の余地はないというようなこと。それから私自身が感じるのは、やはりあれだけの国際的にも国内的にも評価をされているダンサーですので、いつまでもそうした制限された中で舞踊をやり続けるよりは、やはり羽ばたいていくということも一つの選択肢ではないかなというふうに私個人は思っておりまして、金森さんもできれば、そのように思ってらっしゃるのではないかというふうに推察をしているところです。

　金森さんの次に別の監督を定めるのか、全く別の団体さんに今度変わってしまうのか。Noism（ノイズム）の存続如何については、市としては、タッチするというところの立場にはないでしょうかね。

　制度といたしましては、新潟市が制度を決め、財団のほうに、その制度の中で事業をやっていただくということをお願いする立場になります。事業については、財団の中で誰を監督にし、どういった枠組みで、どういった事業を行っていくのかというのは、財団の中で考えていくことになります。