新型コロナウイルスの感染拡大によって市内経済に大きな影響が生じる中、新潟にはウイルス対策に伴う社会の変化に対応し、既に動き出している事業者がいます。
　今号では、そんな事業者の前向きに頑張る姿や、新潟市の中小企業支援の取り組みを紹介します。

問い合わせ　産業政策課（電話：025-226-1610）

　新潟市内の多くの中小企業は、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛やイベントの中止の影響などで、大きな打撃を受けています。

　この状況を受け、本市では感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指して「新潟市経済社会再興本部」を設置し、企業や各種団体が事業や活動を再開できるよう支援を行っています。

　去る6月市議会定例会では、地域の幅広い店舗で使えるプレミアム付商品券の発行や、国の給付金制度の対象から漏れた事業者への支援、失業者等を積極的に雇用する企業への奨励金など経済再興への施策のほか、ひとり親世帯への臨時特別給付金といった市民生活を支える施策などを含む補正予算を議決いただきました。これらを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者や市民の皆さんの支援に努めます。

　引き続き、状況に応じた対策を講じることで経済社会の止まった歯車を動かし、市民生活の安定を図る取り組みを進めてまいります。

新潟市長

フラー株式会社　代表取締役社長兼CEO
渋谷修太さん

昭和63年生まれ、東石山中学校卒業。高等専門学校、大学を卒業後、IT企業勤務を経て同社を創業

　渋谷さんは平成23年、23歳の時にフラー株式会社を創業。モバイルアプリの分析やソフトウエア開発などを手掛け、世界を視野に事業を展開してきました。
　そんな中今年5月、渋谷さんは同社の本社がある千葉県から故郷の新潟市への移住を決意しました。「新型コロナウイルスの感染拡大でウェブ会議が広く普及し、居場所に関係なく効率的に仕事ができるようになりました。それなら、季節の移り変わりが感じられて食も文化も豊かな新潟に住み、充実した暮らしがしたいと思ったんです」
　渋谷さんは6月上旬に新潟への引っ越しを済ませ、現在は3年前に開設した同社の新潟支社に活動拠点を移しています。同社は「地方創生」を取り組みの柱の一つとして掲げ、地方企業のデジタル化支援を行っています。「デジタル化のニーズは首都圏より地方の方が強い。新潟を豊かな自然と最新のテクノロジーが調和する魅力的な街にしたいと思っています」

　また、「デジタル化はある意味災害対策でもある」と言う渋谷さん。「商品のオンライン販売や食品のデリバリーなど、事業のデジタルトランスフォーメーション（DX）※を進めることで、お客さんが店舗に来られなくても売り上げを確保できます。当社の技術で、新潟の事業者の課題を解決するお手伝いをしたい」

※DX…進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革すること
　今後は自身の経験を生かし、新潟で起業を目指す人を応援し、育てていきたいといいます。「新潟に起業家を増やして雇用を作り、首都圏から若者を呼び戻す。いずれは新潟を『日本一住みたい街』と言われるようにしたいです」。渋谷さんの新たな挑戦が始まっています。

株式会社源七　代表取締役
澤口　卓さん

中央区出身。東京都内の和食料理店やホテルで調理師として修行し、平成14年に新潟にUターン

　新潟市内で飲食店3店舗を経営する澤口さん。初めて自分の店を構えたのは18年前でした。「自宅を改築した店舗で、昼は定食など、夜は居酒屋の営業を始めました」。新鮮な魚介類などを使ったボリューム満点の料理が口コミで評判になり、地元を中心に幅広い年齢層で人気を博しています。
　平成27年には西区黒鳥の仕出し割烹だった建物を譲り受けて改装。同時に事業所向け弁当の製造・配達を始めました。さらに2年前からは就労支援として障がい者の雇用を開始。「弁当事業の人手不足の解消になれば、と始めましたが、みんな精力的に仕事に取り組んでくれます」。順調に売り上げを伸ばし、グループ全体で約40人の従業員を抱えるまでになりました。

　しかし、今年に入って新型コロナウイルスの感染が拡大。緊急事態宣言が発出され、一部の店舗は休業を余儀なくされました。「店を開けられないのはかなりの痛手でした。幸い、弁当の配達はほぼ変わらず続けられたので、人員を弁当事業に集約し、何とかやりくりしています。感染防止のため自宅待機を指示した従業員にも、『家にいることも仕事だから』と最低限の給料を保証しました」。金融機関からの緊急借り入れや給付金の活用にも早い段階から動き、経営への影響を最小限にとどめるよう努めました。
　現在、店舗の営業を徐々に再開させるとともに、新しい取り組みにも目を向けている澤口さん。「店舗の休業中に市内のショッピングセンターで行った持ち帰り用の弁当や調理済み食品の販売に手応えを感じました。正式な出店も検討しています」。弁当の配達先に店舗をPRするチラシを入れて集客を図るなど、事業の相乗効果も狙っています。
　「障がいのあるスタッフが自信を付けて、希望する職業に就けるよう応援したい」という澤口さん。優しいまなざしでこれからの目標を語ってくれました。

　市内事業所の99パーセントを占める中小企業は、新潟市の産業と地域社会の発展に経済や雇用の面で重要な役割を果たしています。市では平成26年に「新潟市中小企業振興基本条例」を制定し、豊かで住みよいまちの実現に向けた中小企業の基盤強化や活性化を促進する取り組みを進めています。

　これまで「市報にいがた」などでお知らせした市内事業者向けの支援制度は、市ホームページでまとめて確認できます。また、事業者向けの感染症対策ガイドライン集や業種別相談窓口の一覧を併せて掲載しています。

　市や関係団体などが実施する中小企業への支援制度の概要を、起業・創業や販路の拡大、資金調達や人材育成などの分野ごとに掲載しています。
　冊子は市ホームページからダウンロードできるほか、産業政策課（市役所ふるまち庁舎）、区役所産業振興担当課などでも配布しています。

　中小企業の経営課題の解決や事業計画の検討、起業・創業についての悩みなど、幅広い相談に専門のプロジェクトマネージャーが対応します。
　また、旬のテーマを取り上げた講座や、現役の経営者が成功事例を語るビジネスセミナーの開催、新事業展開や商品開発、販路拡大にかかる経費の補助など、さまざまな支援も行っています。
※相談は事前予約が必要。詳しくは同財団ホームページに掲載

日時　月曜から金曜午前8時半から午後5時半（祝日・休日、年末年始除く）
会場　NEXT21・12階（中央区西堀通6）
問い合わせ　同センター（電話：025-226-0550）

どんなことでもまず相談を
　当センターでは、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者からの相談にも対応しています。感染症のような外的要因は予想ができず、対応が難しい部分もありますが、ビジネスの基本である「ターゲットは誰か」、「自社の強み・弱みは何か」、「短期・中期・長期目標をどこに置くか」を一緒に分析し、課題解決に向けたアドバイスをします。
　また、国・県や市、金融機関や各種団体などがそれぞれ設けている支援制度の情報を整理し、個々の実情に合わせて紹介しています。中小企業の皆さまの経営改善や事業強化のお役に立てるよう、全力でサポートします。どんなことでも気軽にご相談ください。

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