市報にいがた　令和6年2月18日　2809号　1面

最終更新日：2024年2月18日

令和6年能登半島地震支援制度 No.3

※掲載情報は2月7日時点の情報です
情報が変更になる場合があります

被災相談窓口

西区	西総合スポーツセンター、黒埼地区総合体育館、西区役所健康センター棟（2月29日まで）
江南区	曽野木地区公民館
西蒲区	西川出張所
上記以外の区	各区役所

開設時間　午前9時から午後6時　土曜・日曜、祝日は混雑が予想されます

各種支援制度

※最新情報は新潟市ホームページに掲載

1. 液状化等被害住宅建替・購入支援事業

　新潟市内で住宅を建て替え・購入する人を支援します。

対象　り災証明書で、全壊・大規模半壊・中規模半壊の判定を受けた人
上限額　全壊・大規模損壊…100万円
中規模半壊…50万円
※申し込み方法など、詳しくは3月上旬に新潟市ホームページに掲載
問い合わせ　建築保全課（電話：025-226-2864）

2. 被災家屋等の解体・撤去

　被災した住宅や事業所などの解体・撤去を、新潟市が所有者に代わって行います。

対象　り災証明書で、全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた被災家屋などの全部解体
申し込み　2月19日から電話で廃棄物対策課（電話：025-226-1411）で申し込み予約を受け付け
問い合わせ　循環社会推進課（電話：025-226-1391）

3. 被災ブロック塀等撤去工事補助事業

　道路などに面する危険な状態のブロック塀などの、撤去工事費の一部を支援します。

支援額　消費税を除く撤去工事費用の3分の2（上限20万円）
申し込み　建築行政課（市役所ふるまち庁舎）または西区・江南区の被災相談窓口（上）で申し込み
問い合わせ　建築行政課（電話：025-226-2841）

4. 被災者転居費支援事業

　地震による転居に伴う引越し費用の一部を支援します。

対象　り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた人
支援額　消費税を除く引越し費用の2分の1（上限15万円）
※初回1回のみ。引越し業者への支払い金額が分かる領収書などが必要。申し込み方法など、詳しくは3月末までに新潟市ホームページに掲載
問い合わせ　住環境政策課（電話：025-226-2813）

医療費などの窓口支払いを免除

　地震で自宅に大きな被害を受けた人などは、医療機関や事業所の窓口で医療費などの自己負担分が免除されます。
＜免除される医療費など＞
介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、障がい福祉サービス、自立支援医療（育成医療）、自立支援医療（更生医療・精神通院医療）
※上記保険以外の加入者は、お勤めの会社または保険証に記載されている保険者に問い合わせてください

対象者

　令和6年能登半島地震で被災し、次のいずれかに該当する人

住家が損害を受け、り災証明書で下記の判定になる
介護保険・国民健康保険・障がい福祉サービス・自立支援医療…準半壊以上（一部損壊は対象外）
後期高齢者医療…半壊以上（準半壊・一部損壊は対象外）
主な生計維持者が業務を廃止・休止した、または失職し、現在収入がない

免除の流れ

　医療機関や事業所の窓口で、対象者であることを申告してください。　※り災証明書の提示は不要。り災証明書の発行前でも、被害が明らかな場合は申告可
窓口で申告した、上記1.2.の被災状況を後日、確認する場合があります。確認の結果、免除の対象者でない場合は、自己負担分が請求されます。

対象医療費・サービス費

　1月1日から4月30日に診療・提供を受けたもの
※入院・入所時の食事代や居住費、接骨院・鍼灸（しんきゅう）院での施術などは対象外。すでに支払った医療費・サービス費は、り災証明書の交付後に申請をすると還付を受けられる場合あり

問い合わせ
介護保険…介護保険課（電話：025-226-1273）
国民健康保険…保険年金課（電話：025-226-1077）
障がい福祉サービス…障がい福祉課（電話：025-226-1247）
自立支援医療（育成医療）…こども家庭課（電話：025-226-1205）
自立支援医療（更生医療・精神通院医療）…障がい福祉課（電話：025-226-1239）
後期高齢者医療…保険年金課（電話：025-226-1081）