市報にいがた 令和6年8月18日 2821号 5面
最終更新日:2024年8月18日
令和6年能登半島地震関連情報 No.13
り災証明 支援制度を受けるために早めの申請を
り災証明の申請から支援制度の利用までは、一定の期間がかかります。また、支援制度にはそれぞれ申請期限があります。必要な支援を受けるため、早めの申請をお願いします。
生活再建のための主な支援制度
掲載情報は8月1日時点のものです。申請期限などの最新情報は新潟市ホームページを確認してください。 ※このほかにも支援制度あり。支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援制度の問い合わせ先など詳しくは同ホームページに掲載
支援制度 | 対象 ※り災証明の判定 |
上限額 ※り災証明の判定により異なる |
申請期限 |
---|---|---|---|
被災者住宅応急修理 | 準半壊以上 | 64.3万円から170.6万円 | 12月31日(火曜) |
被災者生活再建支援金 | 半壊以上 | 50万円から400万円 | 基礎支援金・市支援金 来年1月31日(金曜) |
被災者生活再建支援金 | 半壊以上 | 50万円から400万円 | 加算支援金 令和9年1月31日(日曜) |
液状化等被害 住宅建替・購入支援 | 中規模半壊以上 | 50万円から150万円 | 建て替え 9月30日(月曜) |
液状化等被害 住宅建替・購入支援 | 中規模半壊以上 | 50万円から150万円 | 購入 来年2月28日(金曜) |
液状化等被害 住宅修繕支援 | 一部損壊以上 | 10万円から150万円 | 来年2月28日(金曜) |
地域でプラス声かけ運動
各種支援制度に必要な「り災証明」をさまざまな理由でまだ申請できず、生活再建に向けて動き出せない人もいます。日頃の暮らし・地域活動の中で、近所や同じ地域で被災した人に「り災証明」を申請していない人がいないか、声掛けをお願いします。
例えば…
町内の集まりで一緒だった人へ「り災証明の申請は済ませた?」「り災証明の判定に応じた支援が利用できるそうだよ」と声を掛ける
液状化被災宅地等復旧支援事業 相談・申請窓口を開設
同地震による液状化で被害を受けた宅地の復旧や、住宅基礎の傾斜修復などの工事を支援する同事業についての相談・申請を受け付けています。
また、同事業の支援対象や支援内容をまとめた説明動画を新潟市ホームページに掲載しています。
窓口 | 開設時間 |
---|---|
西区役所健康センター棟1階 | 午前9時から午後5時※土曜・日曜、祝日も開設 |
市役所ふるまち庁舎5階・6階(旧大和新潟店跡地) | 午前9時から午後5時※土曜・日曜、祝日も開設 |
液状化被災宅地等復旧支援事業 専用ダイヤル
電話:025-226-2710
時間 午前8時半から午後5時半
※土曜・日曜、祝日・休日を除く
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