市報にいがた 令和6年8月18日 2821号 5面

最終更新日:2024年8月18日

令和6年能登半島地震関連情報 No.13

り災証明 支援制度を受けるために早めの申請を

 り災証明の申請から支援制度の利用までは、一定の期間がかかります。また、支援制度にはそれぞれ申請期限があります。必要な支援を受けるため、早めの申請をお願いします。

生活再建のための主な支援制度

 掲載情報は8月1日時点のものです。申請期限などの最新情報は新潟市ホームページを確認してください。 ※このほかにも支援制度あり。支援制度の利用には、り災証明書が必要。各支援制度の問い合わせ先など詳しくは同ホームページに掲載

支援制度 対象
※り災証明の判定
上限額
※り災証明の判定により異なる
申請期限
被災者住宅応急修理 準半壊以上 64.3万円から170.6万円 12月31日(火曜)
被災者生活再建支援金 半壊以上 50万円から400万円 基礎支援金・市支援金
来年1月31日(金曜)
被災者生活再建支援金 半壊以上 50万円から400万円 加算支援金
令和9年1月31日(日曜)
液状化等被害 住宅建替・購入支援 中規模半壊以上 50万円から150万円 建て替え
9月30日(月曜)
液状化等被害 住宅建替・購入支援 中規模半壊以上 50万円から150万円 購入
来年2月28日(金曜)
液状化等被害 住宅修繕支援 一部損壊以上 10万円から150万円 来年2月28日(金曜)

地域でプラス声かけ運動

 各種支援制度に必要な「り災証明」をさまざまな理由でまだ申請できず、生活再建に向けて動き出せない人もいます。日頃の暮らし・地域活動の中で、近所や同じ地域で被災した人に「り災証明」を申請していない人がいないか、声掛けをお願いします。

例えば…

町内の集まりで一緒だった人へ「り災証明の申請は済ませた?」「り災証明の判定に応じた支援が利用できるそうだよ」と声を掛ける

イラスト

液状化被災宅地等復旧支援事業 相談・申請窓口を開設

 同地震による液状化で被害を受けた宅地の復旧や、住宅基礎の傾斜修復などの工事を支援する同事業についての相談・申請を受け付けています。
 また、同事業の支援対象や支援内容をまとめた説明動画を新潟市ホームページに掲載しています。

窓口 開設時間
西区役所健康センター棟1階 午前9時から午後5時※土曜・日曜、祝日も開設
市役所ふるまち庁舎5階・6階(旧大和新潟店跡地) 午前9時から午後5時※土曜・日曜、祝日も開設

液状化被災宅地等復旧支援事業 専用ダイヤル

電話:025-226-2710

時間 午前8時半から午後5時半
※土曜・日曜、祝日・休日を除く

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