問い合わせ　政策調整課（電話：025-226-2066）

　私たちが日頃から利用している宅配便は、インターネット通販などの普及による取扱量の増加に対して配達スタッフが不足し、事業の持続性が危ぶまれています。
　そこで、再配達を極力減らせるよう、直接受け渡しをしない「置き配」や「宅配ボックス」の普及が進んでいます。これらを利用することは、スムーズに荷物が受け取れるだけでなく、社会に対しても良い影響をもたらします。

　再配達を減らすことで、配達スタッフの長時間労働の防止につながるほか、配送車両から排出される温室効果ガスを削減することができます。また、再配達にかかる時間やコストが減るため、配送業者の収益が改善し、事業の継続が期待できます。
　私たちの生活は物流によって支えられていますが、物流業は人に頼る部分が多く、人口減少時代においては継続が困難な業種の一つです。
　そのため、利用する側も、配送日時にゆとりを持たせたり、再配達を減らしたりするなど、物流に関わる皆さんの負担に配慮し、いつまでも贈り物が届く新潟にしませんか。

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