市報にいがた　令和6年11月17日　2827号　3面

最終更新日：2024年11月17日

新潟市の財政状況～令和5年度決算（一般会計）から

問い合わせ　財務企画課（電話：025-226-2195）

令和5年度は、原油価格・物価高騰対策に加え、令和6年能登半島地震への対応に多くの経費を要したため、基金の一部取り崩しや国からの財源の活用などにより対応しました。
歳入は前年度比0.9パーセント増、歳出は前年度比0.5パーセント減で、コロナ禍（か）への対応に加え、集中的な降雪・寒波に伴う除排雪に多くの経費を要した令和4年度と同規模の決算額でした。

歳入総額　4,386億9,809万円
※対前年度比　38億1,253万円（0.9パーセント）増

歳入のグラフ

歳出総額　4,253億3,545万円
※対前年度比　19億4,783万円（0.5パーセント）減

歳出のグラフ

実質収支※ 45億6,515万円の黒字
※歳入と歳出の差から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた額

◆性質別（経費の経済的性質に着目した歳出の分類）にすると

性質別のグラフ

新型コロナウイルス感染症および物価高騰対応の取り組み

	決算額	財源※　国県支出金など	財源※　一般財源
感染拡大の防止	37億円	35億円	2億円
物価高騰対策など	166億円	154億円	12億円
合計	203億円	189億円	14億円

※財源には翌年度精算額を反映

　新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月8日に感染症法上の5類へ移行し、3年以上続いたコロナ禍への対応は、大きな節目を迎えました。一方、コロナ禍からの経済回復などによる世界的なエネルギー需要の増加や原材料価格の上昇、円安の影響などにより、日常生活に密接なエネルギー・食料品などの価格上昇が続きました。このような状況の中、国からの財源を最大限活用し、各種給付金や事業者支援などの取り組みを迅速に進めました。

令和6年能登半島地震対応の取り組み

	決算額	財源※　国県支出金など	財源※　一般財源
生活の再建支援	30億円	7億円	23億円
公共インフラなどの復旧	8億円	6億円	2億円
その他	1億円	1億円	0
合計	39億円	14億円	25億円

※財源には翌年度精算額を反映

　令和6年1月1日に発生した地震により、液状化現象による道路の隆起や陥没、建物被害をはじめ、水道などライフラインの被害、公共交通機関の運休など、その影響は広範囲に及び、大きな被害を受けました。
　このような状況のもと、193億円の補正予算を編成し、生活・住まいの再建や市有施設の復旧などに対応しました。補正予算額のうち146億円を翌年度に繰り越し、令和6年度当初予算と合わせて引き続き必要な取り組みを実施しています。