新潟市援（しえん）

「新潟市援（しえん）」では、民間事業者からの提案を幅広く受け付け、
公民共働で行政課題や地域課題の解決に向けた事業を実施することを目指します。

「テーマ型新潟市援」と「フリー型新潟市援」があります。

ご提案の内容がわかるものを下記提出先にご提出ください。

【提出先】
公民パートナーシップデスク
（新潟市役所本館4階　政策企画部内）
電話：025-226-2154
FAX：025-226-3850
メールアドレス：seisakukikaku@city.niigata.lg.jp

ご提案者と提案内容に関連する所属、および公民パートナーシップデスクにて対話をおこないます。
対話に係る調整に関しては、時間を要する場合がありますのでご了承ください。
対話の結果、実現性があると判断させていただいたものについて、実現・事業実施に向けた検討を進めます。
なお、実現化にあたっては、ご提案内容や対話の結果によって、
・ご提案に基づき、ご提案者と連携した事業を実施
・ご提案に対して、審査・選定等を行い、連携者を選定・絞り込む
・ご提案を参考にして、あらためて事業実施者を定めるために公募等の手続きをおこなう
などの複数の方法がありますことをご了承ください。

新潟市がとらえる課題・テーマに対し、民間事業者等の皆さまからの提案やアイデアを募集します。

新潟市と連携を希望する事業アイデア等について、テーマを問わず自由にご提案いただけます。

東北電力フロンティア株式会社、株式会社ottaより、IoT技術を活用した登下校子ども見守り事業（社会実証）をご提案いただき、連携協定を締結しました。
この見守り事業では、小型の見守り端末（ビーコン）を希望する小学生に無料で配布し、基地局を設置した施設、見守り人アプリをインストールしたスマートフォンなどを検知ポイントとして位置情報を記録し、警察等捜査機関が必要に応じて子どもの位置情報を確認できるものです。
従来の見守り活動に加え、IoT技術を活用した位置情報通知システムを導入することで、登下校時の子どもの安心安全をさらに高めていきます。

第一建設工業株式会社から市の建築系技術職員の人材育成に向けた、マンションの新築現場の活用をご提案いただき、現場研修会を開催しました。
近年、市発注の新築工事が減少する中、技術職員も建築物が完成するまでの過程を実際に目で見る機会が不足しています。
マンションの新築現場では、上階における鉄筋や型枠の加工から下階における内装工事の現場まで同日で見ることができる特徴があり、これらを活かした研修を行いました。
参加した職員からは、「初めて建築物ができていく現場を見ることができて、疑問に思っていたことが解消できた」や「改修工事の計画には、新築時の作業手順を細部まで理解していることが大切。この経験を今後の改修工事の計画に活かしていきたい。」などと好評を得ています。

ダイキンHVACソリューション新潟株式会社から市の建築系技術職員の人材育成に係る研修会をご提案いただき、開催しました。
この研修では、ダイキングループの社員向け研修「ZEBノウハウ獲得に向けたWEBPRO演習」を基に、『WEBPROの入力方法、体系的な整理』や『既存建築物をZEBに近づけるためのノウハウや勘所』について、実際のプログラム（WEBPRO）の入力を通じてご講義いただきました。
参加した職員からは、「実際に操作することで、ZEB化を達成するための勘所をつかむことができた」など実務に直結するノウハウを獲得できたと好評を得ています。