提案書を国に提出(平成25年9月5日)

　平成25年9月5日、菅内閣官房長官、坂本内閣府副大臣に提案書をお渡しし、併せて、内閣官房地域活性化統合事務局に提出しました。

　提案書は、農業・食品産業などを活性化する「ニューフードバレー特区」、日本海側の拠点都市として機能充実を図る「環日本海ゲートウェイ特区」、ベンチャー企業の起業を支援する「簇業特区」の3つの柱で構成されています。

　新潟東港、新潟空港を含めた市内広域において、総合保税地域の許可要件の緩和により、農業・食品産業の拠点を創設し、大農業都市新潟から食関連産業全体が発展する「ニューフードバレー」の形成を推進すること、また農地集積により、農業基盤を強化することや、農家レストラン等を「農業用施設用地」に位置付けることで、6次産業化をさらに推進するために必要な規制緩和等を提案しています。
　また市内に点在する耕作放棄地の再生と産業への農地転用により、再生可能エネルギー活用の拡大や航空機産業等の空港周辺への集積を可能とする、農業と地域経済発展の調和がとれた土地利用の促進も提案しています。

　新潟港及び新潟空港を総合保税地域に指定することにより、東アジア・ロシア極東とのエネルギー、農業・食料分野での連携を推進し、国土強靭化に資する本市の救援拠点機能の向上を図るために必要な規制緩和等を提案しています。
　また、地方都市リノベーション事業における民間事業者の負担をさらに軽減するなど、都市の既存ストックを最大限に活用した民間投資を引き出す、新たな拠点型リノベーション事業を推進することや、海外にも誇れる新潟の歴史、文化、食などの分野で優秀な人材の集積を図ると共に、交流人口の拡大を目指すため、外国人クリエーターの在留資格要件の緩和や、国際コンベンションなどにおける日本酒の販売に必要な申請の一部簡略化など、新潟版クールジャパンの推進に必要な規制緩和等を提案しています。

　個人版エンジェル税制の対象と投資限度の拡大や法人版エンジェル税制の創設により、新たな企業の創業を支援し、雇用の確保促進や税収の向上を実現するために必要な規制緩和等を提案しています。
（簇業：「簇」とは湧き出ずるように草木が群生する様を表し、そのように次々と起業が湧き起こることをイメージした言葉）