閉じる新潟市経済社会再興本部
最終更新日：2024年9月6日
新潟市経済社会再興本部は令和6年3月31日をもって廃止となりました。
関連事業の評価は引き続き本ページにて公表していきます。
本部の概要
設置目的
新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、実効性の高い時期に相応しい内容と規模で経済対策を打ち、効果的かつ着実に推進する体制を強化することを目的として設置しました。
構成員
市長、副市長、政策企画部長、統括政策監、総務部長、財務部長、危機管理監、保健衛生部長、文化スポーツ部長、観光・国際交流部長、経済部長、農林水産部長及びその他必要と認める場合に追加する関係部長
設置年月日
令和2年5月26日
要綱
新潟市経済社会再興本部設置要綱を廃止する要綱（PDF：42KB）
会議の概要
会議の様子
令和2年度 第6回会議の様子
令和2年度 第7回会議の様子
令和2年度
- 会議の内容
各会議の内容（令和2年度第32回まで）（PDF：210KB）
- 主な事業の評価
令和3年度
- 会議の内容
各会議の内容（令和3年度第12回まで）（PDF：209KB）
- 主な事業の評価
令和4年度
- 会議の内容
- 主な事業の評価
令和5年度
- 会議の内容
- 主な事業の進捗・評価
関連ページ
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の効果検証等は以下のリンクからご覧ください。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
このページの作成担当
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館4階）
電話：025-226-2057 FAX：025-224-3850
本文ここまで
