被災宅地危険度判定制度

　大規模な地震や大雨等により、建築物を支える地盤や擁壁（宅地）が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士を現地に派遣して、宅地被害状況を迅速かつ的確に把握し住民等へ情報を提供することにより二次災害の軽減・防止を図るものです。

　被災宅地危険度判定士は、被災地において、地元市町村または都道府県の要請により被災宅地の危険度判定を行う技術者です。
　主に土木・建築等の技術者で、一定の専門技術資格要件を有し、県が実施する「被災宅地危険度判定士養成講習会」の受講と登録が必要です。
　判定活動をする場合、登録証を携帯し、「被災宅地危険度判定士」と明示した腕章及びヘルメットを着用します。