都市計画の提案制度

　平成15年1月1日に施行された都市計画法において、まちづくりに関する都市計画の提案制度が創設されました。これは、住民のみなさんが主体的にまちづくりを進めたり、地域の活性化を図りやすくするため、土地の所有者やまちづくりNPO法人等が一定の条件を満たした上で、地方公共団体に都市計画の提案ができるというものです。

1. 0.5ヘクタール以上の一体的な区域
2. 都市計画マスタープランなどの都市計画に関する法令上の基準に適合
3. 土地所有者等の3分の2以上の同意

1. 土地所有者又は地上権若しくは賃借権を有する者
2. まちづくりの推進を図ることを目的とする特定非営利活動法人（NPO法人）、民法34条の法人等

　新潟市が決定する都市計画の内容（用途地域等）であれば、全ての計画内容について市に提案することができます。ただし、新潟県が決定するものは、県に提案することとなります。
　なお、マスタープランについては、都市計画の指針となるべきものであるため、都市計画の提案制度の対象とはなりません。