滞納による行政サービスの利用制限について

最終更新日：2023年7月7日

　市税、国民健康保険料、各種手数料などを納期限までに市に納付していない場合、公平性を確保するため、市の行政サービスの利用が制限されることがあります。
　市民の皆様には、今後も納期限までに納付してくださいますよう、お願いします。

行政サービスの利用制限を受ける場合について

　滞納による行政サービスの利用制限を受ける場合について、令和5年4月1日現在の当市の概況を、表にまとめたものです。
　「行政サービスの名称」欄をクリックすると、関連するページが開きます。　
　行政サービスを利用するにあたっては、滞納がないことに加え、所定の要件を満たす必要があります。　
　詳しい内容については、担当課にお問い合わせください。

（表）
番号	行政サービスの名称（クリックすると関連するページが開きます。）	行政サービス内容	滞納による行政サービスの制限	担当課
1	地域総合整備資金貸付（ふるさと融資）制度	魅力と活力ある地域づくりを推進するために、市が財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）の支援を得て行う、民間事業者等に対する無利子の融資制度です。	市税の未納がないことを貸付の条件の一つとしています。	政策企画部政策調整課 025-226-2057
2	男性の育児休業取得促進事業奨励金	新潟市内の中小企業に勤務する男性労働者が育児休業を取得した場合そのご本人に奨励金を支給するものです。	ご本人に市税の未納がないことを奨励金支給の条件の一つとしています。	市民生活部男女共同参画課 025-226-1061
3	新潟市まちづくりパートナーシップ事業補助金	行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、課題を解決する事業提案を募集します。　応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	市民生活部市民協働課 025-226-1102
4	新潟市文化財保護調査事業費補助金	文化財保護法・新潟県文化財保護条例・新潟市文化財保護条例によって指定された文化財の所有者・管理者等が、文化財の修理・修繕、復旧・再生等に関する事業を実施する場合に、経費の一部を補助するものです。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	文化スポーツ部歴史文化課 025-226-2575
5	新潟市外国人観光客受入整備補助金	本市を訪れる外国人観光客が市内観光する際の利便性の向上を図るため、市内の各種事業者に対し外国人観光客の受け入れ環境の整備にかかる費用の助成を行います。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	観光・国際交流部観光推進課 025-226-2612
6	新潟市体験型観光支援補助金	食、酒、農、文化など、本市の魅力ある素材を活用した体験型観光の充実を図ることで、旅行者の満足度の向上やさらなる誘客につなげることを目的とした、体験型観光支援補助金の申請事業者を募集します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	観光・国際交流部観光推進課 025-226-2612
7	新潟市浄化槽設置整備事業補助金	下水道整備区域外（「合併処理浄化槽整備区域」及び「合併処理浄化槽移行区域」）において、個人住宅（店舗等併用含む）に既設の単独処理浄化槽又はくみ取便槽から合併処理浄化槽への設置替え工事や、「合併処理浄化槽移行区域」における住宅新築に伴う浄化槽の設置工事を対象に工事費用の一部を補助します。	市税の滞納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	環境部環境対策課 025-226-1371
8	新潟市ごみ集積場設置等に係る補助金	家庭ごみの集積場を設置する者に、集積籠等の購入・修繕等の費用の一部を補助するものです。	市税の滞納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	環境部廃棄物対策課 025-226-1407
9	新潟市集団資源回収保管倉庫購入等に係る補助金	市民団体が行う集団資源回収活動に用いる資源物保管倉庫の購入・新築・増改築・改修等の費用の一部を補助するものです。	市税の滞納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	環境部廃棄物対策課 025-226-1407
10	地域清掃活動費等補助金	地域環境の保全・環境美化の推進を図ることを目的として、自治会やコミュニティ協議会などの地域団体が行う清掃活動にかかる経費の一部を補助するものです。	市税の滞納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	環境部廃棄物対策課 025-226-1405
11	障がい者向け市営住宅	身体障害者手帳をお持ちで車いすを利用する方と視覚障がいのある方向けの市営住宅があります。所得制限などの入居基準があります。	公租公課の滞納がないことを入居条件の一つとしています。	福祉部障がい福祉課 025-226-1239
12	新潟市心身障害者扶養共済制度	加入者（障がい者の保護者）が死亡したり、重度障がい者になった場合、残された障がい者のために毎月2万円（2口加入者は4万円）を支給する制度です。　加入後、脱退した場合や障がい者本人が死亡した場合には、それぞれ加入していた年数により脱退一時金や弔慰金を支給します。	掛金を3月滞納すると、加入者としての地位を失います。	福祉部障がい福祉課 025-226-1239
13	高齢者あんしん連絡システム事業（緊急通報装置）	在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、24時間体制の受信センターに通報することができる装置を貸与し、利用者からの通報による出動や関係者等への連絡を行ないます。また、安否センサーによる日々の安否確認や週に1回の電話による安否確認を行なうとともに、各種相談に応じます。	正当な理由がなく、利用料の支払いを怠った者に対しては、緊急通報装置貸与の決定の取り消しを行います。	福祉部高齢者支援課 025-226-1290
14	介護支援ボランティア（にいがたし元気力アップ・サポーター制度）	65歳以上の介護保険第1号被保険者を対象とするものです。市内在住で、本制度にご登録いただいたサポーターの皆さまが、受入協力機関として指定された施設・事業所等でサポート活動を行った場合に、年度ごとに活動実績をポイントとして評価し、ポイント数に応じて、サポーターの申請により、交付金として還元するものです。	介護保険料を滞納している場合は、ポイント転換交付金を交付しません。	福祉部地域包括ケア推進課 025‐226‐1281
15	介護保険給付	介護保険法により、在宅介護、施設入所などの介護サービスを提供します。	介護保険料に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、保険給付の償還払い化、保険給付の支払の一時差止、保険給付の減額、高額介護サービス費の不支給等の給付制限を受けます。	福祉部介護保険課 025-226-1269
16	社会福祉法人等による利用者負担軽減	特に低所得で生計が困難な方の、介護サービス利用料（利用者負担額）を軽減します。	介護保険料に滞納がないことを利用者負担軽減の条件の一つとしています。	福祉部介護保険課 025-226-1273
17	住宅改修支援事業助成金	介護支援専門員等が居宅介護支援の提供を受けていない要介護者等に対し、住宅改修費の支給の申請にかかる理由書を作成した場合に助成します。	市税の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	福祉部介護保険課 025-226-1273
18	国民健康保険給付	国民健康保険法等に基づき、療養の給付、出産育児一時金や葬祭費の支給等を行います。	国民健康保険料に滞納がある場合は、滞納期間に応じて、保険給付の支払が一時差止となり、償還払いとなります。	福祉部保険年金課 025-226-1077
19	母子父子寡婦福祉資金の貸付	母子・父子・寡婦家庭の経済的な自立、生活の安定のため、一時的に必要となる資金を無利子または低利でお貸しするものです。	市税の滞納がないことを貸付の条件の一つとしています。その他の債権の滞納状況について、返済能力を判断する参考資料とします。	北区役所健康福祉課児童福祉係 025-387-1335 東区役所健康福祉課児童福祉担当 025-250-2330 中央区役所健康福祉課こども支援係 025-223-7236 江南区役所健康福祉課児童福祉係 025-382-4353 秋葉区役所健康福祉課児童福祉係 0250-25-5683 南区役所健康福祉課児童福祉係 025-372-6351 西区役所健康福祉課こども支援担当 025-264-7343 西蒲区役所健康福祉課児童福祉係 0256-72-8389
20	母子世帯向け住宅	母子世帯で住宅困窮度の高い世帯に、市営住宅を供給し、生活の安定を図ります。	原則として、新潟市税、新潟市営住宅（駐車場）使用料の滞納がないことが必要です。	こども未来部こども家庭課 025-226-1201
21	ひまわりクラブ利用料	就労などにより、昼間保護者のいない家庭の小学生に対し、専任支援員が児童の保護および遊びを通した健全育成にあたります。	正当な理由なく利用料を滞納した場合、入会の許可を取消、またはクラブの利用を一時停止させることができます。	こども未来部こども政策課 025-226-1197
22	結婚新生活支援補助金	新婚世帯を対象に、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、居住の取得・賃貸や引越に係る費用の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	こども未来部こども政策課 025-226-1193
23	私立保育園等一時預かり事業補助金	家庭において一時的に保育を受けることが困難となった乳児又は幼児を、保育園等で一時的に預かることで安心して子育てができる環境を整備するため、私立保育園等が行う一時預かり事業に対して、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1225
24	保育教諭確保事業補助金	保育士資格を有しない幼稚園教諭及び幼稚園教諭免許を有しない保育士に対し、保育士資格を取得する受講経費及び受講期間中の代替職員経費を補助します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1228
25	保育士宿舎借り上げ支援事業補助金	保育の担い手の県外への流出抑制及び県外からの移住促進により、保育士の人材確保及び離職防止を目的に、保育所等の運営事業者が雇用する保育士の宿舎を借り上げるための費用に対して、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1228
26	新潟市保育所等における業務効率化推進事業補助金	保育の周辺業務や補助業務（保育に関する計画・記録や保護者との連絡、こどもの登降園管理簿の業務）に係るICT等を活用した業務システムの導入により、保育士の業務負担軽減を図ります。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
27	新潟市立私立保育施設等送迎用バス安全装置設置事業補助金	園児の送迎用バスへの安全装置の設置について支援し、通園時における児童の安全確保に向けた取組を強化します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
28	新潟市保育所等事業継続支援事業補助金	施設において新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者等が発生した場合に、事業を継続的に実施していくために行う感染症対策にかかった費用を補助します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
29	新潟市園児見守りサービス推進事業補助金	園児の置き去り等を防止するため、園児の見守りタグ等の導入にかかる費用を補助します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
30	新潟市睡眠中事故防止対策事業補助金	園児の睡眠中事故防止対策のため、必要な機器等の導入にかかる費用を補助します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
31	新潟市認可外保育施設補助金	認可外保育施設に入所している児童の処遇の向上を図るため、認可外保育施設に対し、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1215
32	新潟市医療的ケア児保育支援事業補助金	医療的ケア児が保育施設等の利用を希望する場合に、受入れが可能となるよう看護師等を配置して、保育施設等の体制を整備した施設へ経費の一部を補助します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1221
33	私立保育園等延長保育事業補助金	保育園等における延長保育を円滑に推進するため、私立保育園等が行う延長保育事業に対して、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1221
34	一時預かり事業補助金（幼稚園型）	私立幼稚園や認定こども園が、主に在園児を対象に行う一時預かり事業にかかる経費の一部を補助します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1221
35	私立幼稚園等すこやか補助金	私立幼稚園及び認定こども園が実施する事業に係る経費に対し、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1221
36	新潟市私立保育所等整備費補助金	私立保育所等の新築・増改築・大規模修繕等に係る経費に対し、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
37	新潟市保育所等整備費貸付金利子補給金	私立保育所等を設置するものが独立行政法人福祉医療機構から施設整備費貸付金を借り入れ、当該貸付金を償還する際の利子に対し、補助金を交付します。	市税の未納がないことを交付の条件の一つとしています。	こども未来部保育課 025-226-1217
38	認知症予防のための補聴器購入費助成	中高年者のコミュニケーション能力の維持・向上を図るため、中等度難聴者の補聴器購入に要する費用の一部を助成しています。	市税の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	保健衛生部保健所健康増進課 025-212-8166
39	アピアランスケア用具購入費用助成	がん患者が購入するウィッグや補整下着など、アピアランスケア用具の購入費用の一部を助成しています。	市税の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	保健衛生部保健所健康増進課 025-212-8166
40	病院群輪番制病院運営事業補助金	新潟市の病院群輪番制参加病院に対して人件費の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	保健衛生部地域医療推進課 025-212-8018
41	疾患別病院群輪番制病院運営事業補助金	新潟市の疾患別病院群輪番制参加病院に対して人件費の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	保健衛生部地域医療推進課 025-212-8018
42	救急搬送患者受入促進事業費補助金	新潟市の救急指定病院に対して受入れ体制の確保に要した費用の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	保健衛生部地域医療推進課 025-212-8018
43	新潟市地域医療を支える看護人材確保事業助成金	訪問看護サービスを行う事業所に対して雇用・育成に係る経費を補助します。また、訪問看護に興味のあるものが研修を受講する際の費用を補助します。	市税の未納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	保健衛生部地域医療推進課 025-212-8018
44	先端設備等導入計画の認定	「先端設備等導入計画」の認定を受けると、新規設備取得にかかる固定資産税の特例措置や計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けることができます。	市税の未納がないことを認定の条件の一つとしています。	経済部産業政策課 025-226-1610
45	新潟市概念実証支援補助金	新規事業開発に際し、アイデアや構想、仮説などを現実の世界で検証する概念実証に係る経費の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
46	新潟市XRコンテンツ実装事業補助金	バーチャル分野での新事業展開を促進するため、XRを活用したコンテンツを活用し、実装する者に対しXRコンテンツの実装に係る経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
47	創業サポート事業（オフィス）補助金	新たに事業活動を行う個人やグループ、中小ベンチャー企業へ賃借料の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
48	創業サポート事業（店舗）補助金	市内の空き店舗で創業する者に対し、店舗賃借料の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部成長産業・イノベーション推進課 025-226-1694
49	商店街空き店舗活用事業	商店街の空き店舗に出店する事業者のうち、商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗を出店するための経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1633
50	古町地区空き店舗活用事業	古町地区の空き店舗に出店する事業者のうち、商店街との関わりに意欲があり、事業の継続性が認められる店舗を出店するための経費を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1633
51	新潟市制度融資	新潟市内に住所又は主たる事業所等を有する中小企業者の事業活動に必要な資金調達の円滑化を図り、経営基盤の確立を促進し、地域経済の活性化を目的とする制度融資です。	市税の未納がないことを貸付の条件の一つとしています。	経済部商業振興課 025-226-1629
52	新潟市工業振興条例助成金	本市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため、条例に基づく工場建設事業に対して、用地取得費の一部や固定資産税・事業所税資産割額の相当額を助成します。	市税の未納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
53	新潟市物流施設立地促進事業補助金	市内における物流施設の立地促進を図るため、施設建設に係る事業費等に対して補助を行います。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
54	新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金	新潟市内での事業所の新設で、一定以上の市民を雇用した情報通信関連企業を対象に事業所賃借料及び人件費の一部を助成します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
55	新潟市本社機能施設立地促進事業補助金	新潟市内に本社機能を有する事業所を設置する全業種に対して、投下固定資産額の一部を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
56	新潟市中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金	市内に工場等を有する中小企業者に対して、事業の生産性向上を図る目的の設備投資を補助します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
57	新潟市オフィスリノベーション補助金	市内雇用機会の増大及び中心市街地の活性化を図るため、新潟市中心市街地区域内の民間ビルのリフォーム費用の一部を支援します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
58	再生可能エネルギー導入促進補助金	市内製造業の安定的な電力確保並びに本市産業の持続可能な成長及び競争力強化を図るため、再生可能エネルギーの導入に対して、補助金を交付します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
59	GX実証支援補助金	脱炭素社会に向けた新規事業創出や経済成長を後押しするため、市内で新たにGX実証事業に取り組む事業者を支援します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
60	デジタル技術活用促進補助金	アフターコロナの経済社会において、デジタル技術の活用により、付加価値や生産性の向上を図る事業者を支援します。	市税の未納がないことを補助金交付の条件の一つとしています。	経済部企業誘致課 025-226-1689
61	働きがいのある新潟地域創造事業	複数の中小企業等からなる団体がすべての働く人にとって「働きやすい・働きがい（魅力）ある職場」づくりを促進するため、定着率や採用力の向上等にかかる取り組みを実施した際の費用の一部を支援します。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課 025-226-2149
62	企業参加型奨学金返済支援事業	若者の市内就労促進と企業の人材不足解消を目指し、奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して、諸手当等の一部を支援します。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課 025-226-2149
63	移住支援事業	東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から本市への移住・定住及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とし、移住者の経済的負担を軽減する。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課 025-226-2149
64	移住促進特別支援事業	【就業・起業等】三大都市圏（東京圏：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県　大阪圏：大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県　名古屋圏：岐阜県、愛知県及び三重県）から本市への移住・定住及び中小企業等における人手不足の解消に資することを目的とし、移住者の経済的負担を軽減する。	市税の未納がないことを支援金交付の条件の一つとしています。	経済部雇用・新潟暮らし推進課 025-226-2149
65	6次産業化・農商工連携支援補助金	新潟市に住所を有し、自ら農業を営む個人（認定農業者または認定新規就農者に限る）または法人および新潟市に主たる事業所、製造拠点を有する食品製造者、農林水産品加工業者の6次産業化・農商工連携への取り組みに対し、予算の範囲内でその取得費用の一部を補助するものです。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	新潟市農業活性化研究センター 025-362-0151
66	新潟市国家戦略特別区域農業保証制度資金（アグリ特区資金）	商工業とともに市内において農業を営む中小企業者等の事業活動に必要な資金の調達を円滑にし、市内農商工業の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とする制度融資です。	既に納期を経過した市町村税を完納していない者は対象外としています。	農林水産部農林政策課 025-226-1768
67	にいがたagribase事業	市内での就農に向けた実習から就農後の早期の経営安定化を図るとともに、雇用主の就労環境の改善に向けた取組みを支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1768
68	農地の受け手拡大支援事業	農業経営の効率化に向けて、農地集積・集約化に取り組む農地の借り手を支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1768
69	経営転換協力金交付事業	地域の中心となる経営体の確保及び農地集積・集約化を推進することにより、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な農業を実現することを目的に支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1768
70	経営体育成支援事業費補助金	人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の農業経営の改善・発展を目的とし、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合に、融資残の自己負担部分について支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
71	元気な農業応援事業費補助金	意欲ある農業者が行う経営の複合化や規模拡大、農産物の高付加価値化などによる農業所得の向上に向けた取り組みに対し支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
72	環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金	地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストに対して支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
73	強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金	産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため、産地・担い手の発展の状況に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
74	新潟市家畜防疫推進事業費補助金	自衛防疫による家畜伝染病の予防を徹底し、ワクチン接種及び検査費用を助成することで、畜産振興を図ります。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
75	新潟市畜産経営支援事業費補助金	畜産業の振興及び畜産経営環境の整備を行うことにより、地域社会と調和した畜産経営の安定的な発展のために支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
76	きのこ王国支援事業費補助金	新潟県きのこ王国支援事業実施要領に基づいて行う機械・施設の整備に対して支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
77	農業脱炭素・SDGs推進事業費補助金	農業分野での脱炭素やSDGsの実現に向け、環境保全型農業や資源循環型農業及び省エネルギーに資する農業者等の取組を支援します。	市税の滞納がないことを補助金の交付要件の一つとしています。	農林水産部農林政策課 025-226-1772
78	新潟市まちなみ整備なじらね協定促進事業助成金	良好な景観形成に向け、建築物等の所有者が景観のルール（基本計画）を協定で定め、ルールに基づく改修工事を行う場合に、基本計画作成や建築物等整備にかかる費用の一部を助成しています。	基本計画作成費の助成について、市税を滞納している建築物等の所有者等が含まれている場合は、原則として助成金を受けることができません。また、建築物等整備費の助成について、市税を滞納している者は、原則として、助成金を受けることができません。	都市政策部まちづくり推進課 025-226-2707
79	新潟都心地域優良建築物等整備事業（新潟都心優建）	都市機能の高度化を図り、市街地の環境の整備改善を図ることを目的に、都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において優良建築物等整備事業を施行する方に対して、事業に要する費用の一部を補助します。	施行者に新潟市税の滞納がある場合は、補助の対象としません。	都市政策部まちづくり推進課 025-226-2697
80	まちなか再生建築物等整備事業	市街地の環境改善、良質な市街地住宅等の供給を図る事業で、一定の基準を満たすものに対し、その事業費の一部を補助します。	施行者に新潟市税の滞納がある場合は、補助の対象としません。	都市政策部まちづくり推進課 025-226-2697
81	まちづくり推進助成事業	市民が主体となったまちづくりを推進するために必要な専門的・技術的な支援と、計画的に市街地の整備を推進する団体等の活動経費を助成することにより、良好な都市環境の形成を図ります。	新潟市税を滞納している者は、原則として、助成金を受けることができません。	都市政策部まちづくり推進課 025-226-2697
82	市営住宅への入居（市営住宅間の住替えを含む。）	現に住宅に困窮しているなどの所定の要件を満たす者に対して、低廉な家賃で市営住宅を賃貸します。	原則として、新潟市税、新潟市営住宅（駐車場）使用料の滞納がないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
83	市営住宅への同居	市営住宅の入居者は、市長の承認を得て、当該市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させることができます。	原則として家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
84	市営住宅の入居の承継	市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者のうち所定の要件を満たす者は、市長の承認を得て、引き続き居住することができます。	原則として家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
85	市営住宅の一部用途変更	特定の要件に該当する入居者は、市長の承認を得て、市営住宅の一部を住宅以外の用途に変更することができます。	市営住宅の用途変更申請に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2821
86	市営住宅を模様替えすること	入居者は、市長の承認を得て、居室内に手すりを設置したり、電気容量を変更したりすることができます。	市営住宅の模様替え申請に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2821
87	市営住宅駐車場	市営住宅の入居者は、自ら使用するため駐車場を必要とする場合に、許可を受けて駐車場を利用することができます。	市営住宅駐車場の使用許可に際し、家賃を3月以上滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
88	市営住宅家賃減免	入居者又は同居者が収入が著しく低額である場合や災害により著しい損害を受けた場合などに、家賃の減免を受けることができます。	市営住宅家賃の減免に際し、原則として家賃を滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
89	市営住宅駐車場自動車保管場所使用承諾証明書の発行	市営住宅駐車場の利用者に対し、自動車保管場所使用承諾証明書を発行します。	市営住宅駐車場の自動車保管場所使用承諾証明書の発行に際し、駐車場使用料を滞納していないことが必要です。	建築部住環境政策課 025-226-2817
90	空き家活用推進事業	市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、「福祉活動」、「地域活動」、「移住定住」、「流通促進」といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用（リフォーム費や購入費等）の一部を補助します。	市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。	建築部住環境政策課 025-226-2813
91	健幸すまいリフォーム助成事業	子どもを安心して産み育てられ、高齢者等が健康で幸せに暮らせる住環境を創出することを目的として、既存住宅のバリアフリーリフォーム・子育て対応リフォーム・温熱環境改善リフォーム及びそれに併せて行う居住環境や住宅機能の維持・向上のための住宅リフォーム工事を行う方に、その費用の一部を補助します。	市税を完納していることを補助の条件の一つとしています。	建築部住環境政策課 025-226-2815
92	新潟市特定建築物耐震診断補助金	地震による建築物の倒壊などを防止するため、不特定多数の者が利用する建築物などについて、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に、診断に要する費用の一部を補助します。	法人の場合、市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。	建築部建築行政課 025-226-2841
93	新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助金	地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を未然に防止することを目的として、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去に係る経費の一部を補助します。	法人の場合、市税を完納していることを補助金交付の条件の一つとしています。	建築部建築行政課 025-226-2841
94	水洗便所改造助成金	下水道への早期接続を促進するため、処理開始から3年以内に水洗化工事をする世帯に対して補助するものです。	下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
95	私道等排水設備助成金（共同管助成金）	工事費の負担を軽減し、水洗化を促進するため、私道公共下水道設置の制度に該当しない道路等で、2戸以上（借家等は3戸以上）が共同で排水設備を設置又は補修する場合に、共同部分の工事費の一部を補助するものです。（法人等は除く。また、借家の場合補修は除く）	貸家等が本助成を利用する場合においては、市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
96	新潟市排水設備工事配管延長助成金	下水道に接続するための排水設備設置工事にあたり、公共ますまでの距離が長く工事費用が高額になる場合や、屋内配管によらざるを得ない場合などにおいて、配管延長に応じた助成を行います。	市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
97	雨水流出抑制施設設置助成金（雨水浸透ます・貯留タンク設置の助成金制度）	皆さんのご家庭等でも雨水浸透ます及び貯留タンクを設置していただき、地域全体での身近な雨水対策にご協力いただけるよう助成を行っています。	市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納が無いことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部西部地域下水道事務所　普及推進室 025-370-6372
98	排水設備工事の融資制度	排水設備の設置及びくみ取り便所を水洗便所へ改造するための工事に対し資金を融資するものです。	排水設備を下水道へ接続する場合は、市税、下水道受益者負担金・分担金及び下水道使用料の滞納がないことを、融資条件の一つとしています。公設浄化槽へ接続する場合は、市税、公設浄化槽分担金及び公設浄化槽使用料の滞納がないことを、融資の条件の一つとしています。	下水道部経営企画課 025-226-2967
99	住宅かさ上げ助成制度	昨今の異常気象に起因する局所的な集中豪雨や窪地などの地形的な要因により発生する浸水被害から市民の皆様の貴重な財産を守るため、住宅のかさ上げに対して助成金の交付を行い、さらに安全・安心なくらしの確保を目指します。	市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部下水道計画課 025-226-2982
100	駐車場嵩上げ工事助成金	平成10年8月4日や平成19年8月28日などの集中豪雨を鑑みて、浸水被害の軽減を図るため、一戸建て住宅に付属した駐車場のかさ上げ工事について助成金の交付を行い、市民の皆様がより安全で安心なくらしの確保が図られることを目的とします。	市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部下水道計画課 025-226-2982
101	防水板設置等工事助成金	平成10年8月4日や平成19年8月28日などの集中豪雨を鑑みて、浸水被害の軽減を図るため、住宅、店舗、事務所等に防水板等の設置工事について助成金の交付を行い、市民の皆様がより安全で安心なくらしの確保が図られることを目的とします。	市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金・分担金の滞納がないことを助成金交付の条件の一つとしています。	下水道部下水道計画課 025-226-2982