健全化判断比率等

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年4月1日に施行され、地方公共団体は、健全化判断比率及び資金不足比率の指標を整備し、監査委員の審査に付した上で議会へ報告すること及び住民へ公表することが義務付けられました。
　新潟市における令和5年度決算に基づく指標を、以下のとおり算定しましたので公表いたします。

　令和5年度決算においては、実質公債費比率は12.1パーセントで前年度より0.4ポイント増加、将来負担比率については123.0パーセントで前年度から3.3ポイント減少しました。
　健全化判断比率、資金不足比率ともに基準を下回っていますが、今後も社会保障関係経費など多くの財政需要が見込まれることから、これらの指標の動向を注視しながら、適正な財政運営を行っていきます。

一般会計等の実質赤字額の標準財政規模（注釈）に対する比率で、収入に対する赤字の割合を示しています。
注釈：標準財政規模とは、一般会計等の標準的な年間収入をいいます。

全会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、収入に対する地方公共団体全体の赤字の割合を示しています。

一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金（注釈）の標準財政規模に対する比率であり、借入金の返済額などの大きさを示し、資金繰りの危険度を示したものです。
注釈：準元利償還金とは、一般会計等からの繰出金のうち、公営企業債の償還に充てたと認められるものなどをいいます。

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債（注釈）の標準財政規模に対する比率で、それらの負債が将来、財政を圧迫する可能性の大きさを示したものです。
注釈：将来負担すべき実質的な負債とは、一般会計等が償還する地方債や、一般会計等が負担すべき退職手当支給予定額などの合計をいいます。

指標の一つでも基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定し（議会議決が必要）、自主的な改善努力にる財政健全化を行っていく必要があります。

指標の一つでも基準を超えた場合、「財政再生計画」を策定し（議会議決が必要）、国等の関与による確実な再生を行っていく必要があります。

公営企業ごとの資金不足額（注釈1）が、各々の事業の規模（注釈2）に対してどの程度あるかを示す比率で、経営状況の健全度を示したものです。
注釈1：資金不足額とは、歳入―歳出などで求められ、一般会計等の実質赤字に相当するものです。
注釈2：事業の規模とは、料金収入など主たる営業活動から生じる利益に相当する額をいいます。

基準を超えた場合は、超えた公営企業ごとに「経営健全化計画」を策定し（議会議決が必要）、自主的な改善努力による経営の健全化を行っていく必要があります。