土地の寄附について

土地に関する寄附の窓口をご案内しています。

1. 法定等に違反しないもの
2. 行政の中立性、公平性等が確保できるもの
3. 宗教的又は政治的団体からの寄附でないもの
4. 将来に紛争や苦情が発生する恐れがないもの
5. 将来に多額の維持管理費を要す恐れがないもの
6. 市で管理することが不適当でないもの
7. 新潟市公有財産規則第13条（注1）に規定する、取得前の措置が済んでいるもの
8. 行政活用価値又は換価価値が見込まれるもの
9. 農地にあっては、宅地への転用許可が受けられるもの

※寄附した土地を返還請求できる期間は、用途廃止した物件に限り寄附後20年以内です。
（国有財産法第28条第3号ただし書き（注2））

1. 建物等が付属する土地
2. 自治会・町内会が使用する土地・建物（ごみステーション・自治会館などは、地縁団体として自主管理すべきものであるため。）

• 物件の所在を教えていただければ寄附の受理、不受理の可能性について事前相談をいたします。

• 寄附申込書による申請をいただき、寄附受入れの可否を調査します。
• 市に寄附される土地で、市が売却することを承諾いただける場合は、寄附財産に係る売却等承諾書の提出が必要となります。
• 提出先は財産活用課又は各区役所地域総務課（総務課）となります。

• 位置図
• 更正図
• 実測図
• 登記事項証明書

• 寄附申込物件の市での利活用について調査します。

• 市役所及び区役所で利用可能であれば受理通知を、利用できない場合は不受理通知を送付します。
• 申込者が売却等の処分まで承諾した財産を、市で受ける場合は受理通知を、市で処分しない場合は不受理通知書を送付します。

• 寄附を受理することとなった場合は、所有権移転手続等を行います。この場合は別途ご案内します。

• 寄附物件を特定の用途に限定し申し込む場合は、その用途の担当課で活用を検討します。
• 換価価値が認められる場合は、売却を前提に寄附をお受けする場合があります。
• 寄附をお受けする際、より詳細な資料提出を求める場合があります。
• 調査の結果、権利関係が複雑であったり換価価値がないと判断した場合は、寄附をお断りすることがあります。