財産経営推進本部

人口減少・少子・超高齢社会が急速に進展しているなか、持続可能なまちづくりを進めるにあたり、本市が保有する資産の適正管理と公共施設の適正配置、有効活用を推進するため、新潟市財産経営推進本部を設置しています。

平成25年度に作成した「財産白書」の解説およびトップマネジメント研修を実施しました。

平成26年5月12日

新潟市役所本庁5階　全員協議会室

• 公共施設マネジメントの話は、建物の更新ではなく、更新の費用、つまり、実は財源の問題。単純な“施設削減”の話ではなく、行政改革、総合的な改革であるという認識が非常に重要。部局それぞれが反対の理由を持っているかもしれないが、自らの担当事務も公共施設マネジメントの視点でみることが大切。逆に、削減すればよいという意識では、他の中小自治体の後塵を拝することになる。
• 役所内の「総論賛成、各論反対」を乗り越えるには、全体的な危機感を持つことが必要。公共施設マネジメントは、1担当部局によるものではなく、全庁的に取り組まなければならない、否、全庁的に取り組んでも解決しないかもしれないという大きな課題。縦割り排除を徹底するために、トップは首長が望ましい。
• 固定資産台帳はマネジメントをしていく上での必須のデータベースであり、この整備を第一にすべき。
• PDCAを実践しながら適宜変えていく計画づくりのしくみが必要。PDCAによる柔軟な計画づくりと実施はまだ先進事例がないので、是非新潟市にフィードバックのしくみづくりを頑張っていただきたい。
• （事例）学校開放。中学校の体育館を地域の体育館に。シャワーやトイレを備えた体育館は、実は災害対策にも有効。（事例）図書館。中途半端な規模の図書館にこだわらず、無人図書館や多機能な図書館の検討を。
• 法律で禁止されていないことならば自由にさまざまな形でサービスを組み合わせることを考えるのが、これからの公務員の仕事。下手な規制をするよりも、民間の自由な発想にゆだねる。市民を信頼しながら使い道を考え、価値を高めることが重要。直営か民間か、ではなく、何が適切な運用か、を考えるべき。
• 指定管理者制度で重要なのは、実は施設運営上の「リスク管理（分担）」。施設運営の効果を重要視し、協定書の内容をオープンにしつつ、互いに説明責任を負うことが正しい効率化につながる。
• 定住自立圏構想の中心市として他都市の事務を担うことも視野に。これは総務省も推奨している。
• 限定的な人しか使わない施設については、「なぜ納税者がこうした人に年○○円も差し上げないといけないのか」という資料の用意が必要。データを基にした受益者負担をお願いする。
• 施設廃止に反対するごく一部の人には、「反対する人を半分集めて来てください。そうしたら廃止は再検討します」と話してみること。こうした人たちはどうやっても半分の方を連れてくることはできない。
• 施設は基本的に学校を中心とした統合で進める。