財産経営推進の取り組み

　本市では、平成27 年度に策定した財産経営推進計画では、約280 万平方メートルに及ぶ公共施設の将来更新費用の大幅な不足を踏まえ、サービス機能をできるだけ維持しながら、公共施設の総量削減（ハード・ソフト費用の削減、ニーズに合った規模の更新、集約化や統廃合などによる見直し）を行ってきました。

　また、平成27 年度からは概ね中学校区単位の55 の地域ごとにワークショップ等を行い、地域の皆さんとともに地域の公共施設のあり方を話し合いながら、「地域別実行計画」を策定することにより、地域を利用圏域とする地域密着施設の再編を推進しています。
　地域別実行計画の策定を通じ、地域の実情に合わせた公共施設のあり方について丁寧な議論を行いながら、施設の最適化へ向けた計画を作り、施設の整備や統廃合を着実に進めています。

　一方で、55 地域での「地域別実行計画」の策定予定に対し、現在の手法では1 地域あたり約1 年の期間を要しており、計画全体の1 割程度であるといったスピード面での課題が浮き彫りになりました。
　また、市の公共施設全体に対し地域ごとの公平性をいかに担保するかといったこと、さらに地域密着施設の再編には適しているものの、全市や区を代表するようなサービス利用圏域の広い施設の検討は進みにくいといったことも明らかになってきました。

　課題解決のため、「地域別実行計画」というエリアマネジメントの考え方に加え、市の公共施設全体の配置方針を定めることにより、さらに財産経営の取組を強化するため、令和2年3月に「新潟市公共施設の種類ごとの配置方針」を策定しました。
　この方針は、本市が公共施設を使って市民の皆さんに提供しているサービス機能を明らかにし、今後も提供するサービス機能に必要な施設の規模や量を検討するとともに、公共施設再編に対する本市の考え方を市民の皆さんにお示しすることで、今後の「地域別実行計画」の策定をさらに加速し、公共施設の再編を推進することを目的としています。

　方針に基づき総量削減の数値目標や公共施設の再編案を具体化するとともに、市民の皆さんと広く共有し、ご意見をお聴きする必要があります。
　そこで、本市では以下の5 つのステップにより、計画の具体化・深化と見える化を図り、公共施設の再編を推進します。
　現在はSTEP5に取り組んでおり、施設の再編に着手しているところです。

施設種類、圏域に着目した中長期の方針の共有と今後の検討における枠組づくり

圏域の広い施設の種類ごとの市再編案検討

地域ごとの市再編案の検討

取組をより具体化するとともに、公共施設に関する将来の方向性を広く共有

圏域1、2施設は、利用者や市民の皆さんからご意見をお聴きしながら、再編を推進
圏域3施設は、地域の皆さんとの協働により、地域別実行計画を策定した上で、再編を推進

　令和元年度に策定した「新潟市施設種類ごとの配置方針」に基づき、種類ごとのさらなる深堀を進めるとともに、再編案作成の基本的な考え方やその具体化に関し学識経験者等から意見を聴取し、多角的に意見交換を行いながら、令和3年度に財産経営推進計画を改定しました。