地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

これまで、地域農業の将来の在り方について、地域での話し合いによる人・農地プランの実質化に取り組んできました。農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月に施行され、従来の人・農地プランが地域計画として位置づけられました。次の世代へ農地を着実に引き継ぎ、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にするため、令和7年3月31日に地域計画を策定しました。

下記の内容について、協議し、将来の地域内の農地利用を明確にします。

1. 地域における農業の将来の在り方
2. 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
3. 農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためにとるべき必要な措置
4. 地域内の農業を担うもの一覧（目標地図に位置付ける者）等

地域計画は、以下のような場合に変更する必要があります。
農地の賃貸借等による目標地図上の耕作者の変更がある場合
農振除外に伴う区域の変更がある場合
新たな担い手などを目標地図に位置付ける場合　など

地域計画は原則年1回変更します。
地域計画変更時は、毎年6月下旬頃に対面での協議の場を開催し、地域計画の変更について協議を行います。
協議の場の結果をもとに地域計画（変更案）を作成し、関係機関への意見照会、縦覧を経て、地域計画が変更されます。
対面での協議の場については、必要に応じ12月下旬頃にも開催する場合があります。
また、地域計画の軽微な変更等（営農型太陽光の新規設置や地域の名称や地番の変更など）の場合は、対面での協議の場は開催せず、簡易な方法（新潟市ホームページで意見募集）で開催することができます。

令和8年6月に実施した協議の場の結果については下記のとおりです。
北区（北区公表資料(PDF:112KB)、北区目標地図(PDF:8,366KB)）
東・中央区（東・中央区公表資料(PDF:105KB)、東・中央区目標地図(PDF:12,719KB)）
江南区（江南区公表資料(PDF:116KB)、江南区目標地図(PDF:16,158KB)）
秋葉区（秋葉区公表資料(PDF:114KB)、秋葉区目標地図(PDF:11,109KB)）
南区（南区公表資料(PDF:124KB)、南区目標地図(PDF:11,193KB)）
西区（西区公表資料(PDF:120KB)、西区目標地図(PDF:11,560KB)）
西蒲区（西蒲区公表資料(PDF:130KB)、西蒲区目標地図(PDF:15,948KB)）

令和8年6月に協議の場を行った地域計画について、農業経営基盤強化促進法第19条第7項に基づき、地域計画（変更案）を公告し、公告日から2週間縦覧の用に供します。

令和8年8月18日（火曜）から令和8年9月1日（火曜）まで

提出期限：公示日から令和8年9月1日（火曜）午後5時30分まで。
提出方法：農林水産部農林政策課又は該当する地域計画を設置している区の農政担当課へ、電子メール、郵送もしくはFAXでご提出ください。

新潟市農林水産部農林政策課
951-8445　新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル6階
FAX：025-226-0021　/　E-mail：nosei@city.niigata.lg.jp

北区役所産業振興課
950-3393　新潟市北区東栄町1丁目1番14号　北区役所2階
FAX：025-384-6712　/　E-mail：sangyo.n@city.niigata.lg.jp

江南区役所産業振興課
950-0195　 新潟市江南区泉町3丁目4番5号　江南区役所2階
FAX：025-381-7090　/　E-mail：sangyo.k@city.niigata.lg.jp

秋葉区役所産業振興課
956-8601　新潟市秋葉区程島2009番地　
FAX：0250-24-5888　/　E-mail：sangyo.a@city.niigata.lg.jp

南区役所産業振興課
950-1292　新潟市南区白根1235番地　南区役所4階
FAX：025-371-0200　/　E-mail：sangyo.s@city.niigata.lg.jp

西区役所農政商工課
950-2097　新潟市西区寺尾東3丁目14番41号　西区役所3階
FAX：025-269-1660　/　E-mail：nosei.w@city.niigata.lg.jp

西蒲区役所産業観光課
953-0192　新潟市西蒲区西中860番地　西蒲区役所岩室出張所内
FAX：0256-82-5100　/　E-mail：sangyo.nsk@city.niigata.lg.jp

意見書：指定の様式での提出とします。（指定様式意見書(ワード:29KB)）
※意見書提出の際は氏名、住所及び電話番号を必ず記載してください。

農業経営基盤強化準備金制度を活用し農地の購入を検討されている方は、事前に地域計画の変更が必要になります。農業経営基盤強化準備金制度を活用し、農地の購入を検討されている方は、購入予定農地が所在している区農政担当課へご相談のうえ、以下の申し出様式を提出してください。

■申し出様式
01_地域計画変更申出書(ワード:22KB)
02_同意書(ワード:16KB)

本市では、担い手への農地の集積・集約化を推進しています。農地の集積・集約化を進めることで、農作業の効率化や生産性の向上につながるほか、農地の適切な保全や地域農業の持続的な発展が期待されます。
地域で話し合いを希望する地区・集落は、区農業担当課までご相談ください。

農地の集積・集約化に関する補助事業については、以下の新潟県のホームページをご確認ください。