令和元年度 新潟市中小企業振興基本条例にかかる施策実施状況報告書について

最終更新日:2022年10月14日

 新潟市中小企業振興基本条例第16条に基づく、中小企業の振興に関する本市の施策の実施状況を以下のとおり取りまとめました。
 報告書には、「新潟市中小企業・小規模事業者活性化プラン」の施策の方向性に沿った取り組みの状況報告のほか、市内中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に向けた取り組みや令和元年度以降の取り組みの視点についても掲載しています。

令和元年度の中小企業の振興に関する施策の実施状況

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC

このページの作成担当

経済部 産業政策・イノベーション推進課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで