旧鳥屋野小学校跡地の利活用に向けてサウンディング型市場調査を実施します

＜用途指定条件＞

　【必須項目】
　（1）住宅（戸建て住宅または3階建以下の集合住宅）
　（2）多世代交流施設の設置
　（3）市有地道路および必要な新規道路の整備

　【任意項目】
　（4）150平方メートル以下の商業施設・店舗の提案

令和6年6月17日（月曜）から令和6年7月1日（月曜）午後5時まで

以下の要領でEメールにてお申込みください。

メール宛先：chiiki.c@city.niigata.lg.jp
メール件名：【旧鳥屋野小学校跡地資料請求申込】企業名または団体名
メール記載事項 ：事業者名、所在地、担当者氏名、連絡先、（電話番号、Eメールアドレス）、資料送付方法（郵送またはEメールのどちらかを選択）

令和6年7月8日（月曜）から令和6年7月30日（火曜）（予定）
※1時間程度（日時は個別に調整します。）

中央区役所内会議室

民間事業者等（事業の実施主体となりうる法人または法人のグループ）

新潟市中央区役所地域課
※エントリーシートと事前ヒアリングシートに必要事項を記入し、下記メールアドレス宛にお申し込みください。

E-Mail：chiiki.c@city.niigata.lg.jp

令和6年7月17日（水曜）
※応募状況により申込期限を早めに締め切る場合があります。

・跡地の評価と公募売却への参加意思

・想定する跡地活用プラン

・多世代交流施設及び道路整備の条件

・整備・開発等のスケジュール

・跡地活用における行政への要望について

・（提示した条件による事業化が困難な場合）その他の活用提案 など

（1）参加及び対話内容の扱い
・対話への参加実績は、事業者公募時における評価の対象となりません。
・対話は参加者のアイディア及びノウハウ保護のため、個別に行います。
・対話内容は、今後の検討において参考とさせていただきます。
（参加者、市双方の発言とも対話時点での想定のものとし、何ら約束、保証するものではありません）

（2）対話に関する費用
対話への参加に要する費用（書類作成、対話への参加費用等）については、参加事業者の負担とします。

（3）対話後の協力
必要に応じて追加対話（文書照会含む）やアンケート等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。

（4）実施結果の公表
・対話の実施結果については、概要を市ホームページ等で公表します。
・公表にあたっては、事前に参加者に内容の確認を行います。
・参加者の名称及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。
ただし、「新潟市情報公開条例」等関連規定に基づき公開の対象となる場合があります。

（5）参加除外条件
次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。
・暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体
・無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第 5 条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体