東区生活交通改善プラン

　今後、急激に進む人口減少、少子・超高齢化の進展が見込まれることから、本市の交通政策においても様々な影響への対応が求められています。
　このような中で、近年の鉄道利用者数は横ばい、路線バス及びタクシー利用者数は減少傾向にありましたが、新バスシステム・BRT の開業や区バス・住民バスの取り組みにより直近の路線バス利用者数は増加傾向にあります。
　一方で移動における自家用車への依存度は約71％と依然として高く、「自家用車に頼らなければ移動しにくい」と感じる市民の割合も約78％と高い状況です。
　市民の皆さまが、明るく健やかに、安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくりを進めていくためには、誰もが移動しやすい持続可能な公共交通ネットワークの形成が必要です。
　特に子供たちや高齢者など自ら自動車を運転できない市民にとって公共交通は、生命線にも等しい重要な都市基盤であり、多様な選択肢のある交通手段を確保する必要があります。
　各地域における生活交通の現状や課題は様々であり、これを実現するためには、一律の対応では課題の解決に限界があることから、それぞれの地域の実情に即した、誰もがわかりやすく、利用しやすい持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、東区地域公共交通検討会議における意見交換など、市民との協働のもと「東区生活交通改善プラン」を策定しました。

　本市では、交通政策の基本方針となる「にいがた交通戦略プラン」の策定から概ね10 年が経過するなか、これまでの取り組みの事後評価を行うとともに、JR 新潟駅の高架化を契機とする拠点性の強化、人口減少、少子・超高齢化の進展などの課題に対応するため、今後の10 年を見据え、新たな「にいがた都市交通戦略プラン」を令和元年7 月に策定し、「県都新潟の拠点化と安心して暮らせるまち」を目指しています。
　その実現に向け、公共交通分野の実施計画として「新潟市地域公共交通網形成計画」を策定し、持続可能な公共交通ネットワークの形成を図るため、5 つの基本的な方針に基づき、今後4 年間で取り組む交通施策等を定めることとしています。
　生活交通改善プランは、新潟市地域公共交通網形成計画の一部として、市民や関係者との協働のもと、各区の公共交通の現状と課題への対応や、魅力あるまちづくりとの連携など、各区の実情に応じて必要となる具体的な交通施策等を定める実施計画です。