令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施について

新潟市では、令和6年度事業として、以下の事業の補助金に係る二次協議を実施いたします。
1　既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2　認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
3　高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
4　社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修等支援事業
5　高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
6　高齢者施設等の水害対策強化事業
7　高齢者施設等の給水設備整備事業
8　高齢者施設等の防犯対策及び安全対策強化事業
補助金の活用をご希望される場合は、計画書等のご提出をお願いいたします。

補助対象となる施設の種類や補助単価等の詳細については、次のとおりです。

また、大規模修繕等、水害対策強化事業、ブロック塀等改修整備、避難確保計画について、下記資料を併せてご確認ください。

（1）事前チェックリスト【事業所用】
（2）防災・減災等事業整備計画書
　（添付書類）
　　ア　平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
　　イ　見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
　　　※公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること
（3）整備計画一覧表
（4）補助対象面積確認シート（該当する場合のみ）

　令和6年12月27日（金曜日）まで　※必着

（1）事前チェックリスト【事業者用】、（2）防災・減災等事業整備計画書、（3）整備計画一覧表及び添付書類、
（4）補助対象面積確認シート（按分）
各書類の紙媒体　3部
※上記資料は、電子媒体（下記メールアドレス）でも提出してください。

　本件に関してのお問い合わせは、本ページ記載内容をよくご確認いただいたうえで、下記メールアドレス宛へご連絡いただきますようお願いいたします。対象施設が多数に上ることから、ご協力をお願いいたします。

　新潟市福祉部　高齢者支援課企画係　
　E-mail：koreisha@city.niigata.lg.jp

国から内示通知を受けてから補助金の交付を正式に決定するため、補助を希望する事業者は、内示の通知があるまで事業に着手することはできません。
補助金は、国、市の財政措置状況により、単価減額となる場合は補助採択されないなど、必ずしも単価に基づく額が交付決定額となるわけではありません。
補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠する必要があります。
令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化されている非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外とします。
非常用自家発電設備整備、給水設備整備については、耐震性を確保する必要があること、耐震性が確保されていることが分かる資料を整備してください。
内示を受けたにも関わらず、取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において採択されないなど、優先度が下がる場合がありますので、十分にご留意ください。