災害時情報共有システム
最終更新日:2022年6月16日
災害時情報共有システムについて
災害時における高齢者施設・事業所の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システム(情報公表システム)に災害時情報共有機能が追加されました。
介護サービス情報公表制度における報告対象の事業所は、情報公表システムのID(介護保険制度における介護事業所番号)とパスワードにより利用することができます。
介護サービス情報公表制度における報告対象外の事業所(介護報酬収入年額100万円以下の事業所)は、新潟市が発行するID(被災確認対象事業所番号)とパスワード(初期パスワード・要変更)により利用することができます(特定施設も同様)。
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