障がいや障がいのある人に対する理解を深める周知啓発

新潟市では、平成25年4月に「（仮称）障がいのある人もない人も一人ひとりが大切にされいかされる新潟市づくり条例検討会」を設置し、障がいを理由とした差別の解消を図ることを目的とした新潟市独自の条例の制定に向け、検討を重ねています。
平成26年4月には、その検討会において「中間とりまとめ」がとりまとめられ、その中では、障がいや障がいのある人に対する理解を深める周知啓発・研修を実施することが、障がいを理由とした差別の未然防止策として位置付けられています。
新潟市では、下記の「障がい特性に関する資料」の配布や「障がい特性に関するパネル」の展示などを通じて、障がいや障がいのある人に対する理解を深める周知啓発を行い、障がいを理由とした差別・生きづらさの解消を図っていきます。