補装具費の支給制度（購入・借受け・修理）

最終更新日：2026年4月1日

日常生活や社会生活の向上を図るため、障がいを補うための用具（補装具）の購入、借受け及び修理に対し、補装具費を支給します。
申請書に記入をしていただき，添付書類と一式で提出していただきます。
必ず、購入等の前に申請してください。
※平成30年度から借受け制度が始まりましたが、購入が原則となります（対応可能な事業者が今のところありません）。

交付できる補装具

交付できる補装具
障がい	補装具
視覚障がい	視覚障がい者用安全つえ義眼眼鏡
聴覚障がい	補聴器人工内耳用音声信号処理装置（修理のみ）
肢体不自由	義肢装具姿勢保持装置車いす電動車いす歩行器歩行補助つえ【障がい児のみ】座位保持いす、起立保持具、頭部保持具、排便補助具
重度の肢体不自由かつ音声言語機能障がい	重度障がい者用意思伝達装置

一部の用具について、介護保険適用者は、介護保険の福祉用具をご利用いただくことになります。

利用者負担

原則、補装具価格（基準額）の1割が利用者負担となりますが、世帯の所得状況に応じて月額負担上限額が設定されます（ただし、基準額を超える額は利用者負担となります）。
なお、障がい者本人が18歳以上の場合、世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいる時は、支給対象外となります。

月額負担上限額
所得区分	月額負担上限額
生活保護	0円
市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯	37,200円

「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯で、障がい者が18歳以上の場合は「本人とその配偶者」、障がい者が18歳未満の場合は「その世帯員全員」。
災害や失業で市民税の減免を受けている方は、ご相談ください。
新潟市では、市民税課税世帯の自己負担額の2割を軽減します。

添付書類

1.補装具費支給意見書（4種中該当のものを使用して下さい）※
　・車いす、姿勢保持装置
　・義肢、装具
　・重度障がい者用意思伝達装置
　・上記以外の補装具
※購入と大規模な修理，人工内耳の修理の場合，原則必要
2.業者の見積書
3.身体障がい者手帳（障がい児は必須ではありません）
4.補装具費支給調査書（耳あな型補聴器）（耳あな型補聴器の購入を希望する場合）
5.電動車いす社会状況調査表（電動車いす購入の場合）
6.介護保険要支援・要介護認定者補装具費申請用調査書（介護対象者の申請でケアマネージャーが記載）
7.人工内耳用音声信号処理装置確認票
8.個人番号・本人確認ができるもの
　
【障がい者が18歳以上の場合】
※本人及びその配偶者が転入者の場合に必要な書類
前年の市民税課税状況及び収入の分かる書類（1月～6月申請は前々年）
　
【障がい者が18歳未満の場合】
※世帯に転入者がいらっしゃる場合に必要な書類
前年の市民税課税状況及び収入の分かる書類（1月～6月申請は前々年）
　
マイナンバーによる情報連携で所得状況が確認できる場合は所得証明書・課税証明書の添付が省略可能となります。

申請窓口

各区役所健康福祉課

北区役所健康福祉課　障がい福祉係　　電話：025-387-1305
東区役所健康福祉課　障がい福祉担当　電話：025-250-2310
中央区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-223-7207
江南区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-382-4396
秋葉区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：0250-25-5682
南区役所健康福祉課　障がい福祉係　　電話：025-372-6304
西区役所健康福祉課　障がい福祉担当　電話：025-264-7310
西蒲区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：0256-72-8358　

各出張所

北出張所　　電話：025-387-1705
石山出張所　電話：025-250-2840
東出張所　　電話：025-241-4111　
南出張所　電話：025-283-0406
黒埼出張所　電話：025-377-3101
西出張所　　電話：025-262-3111

各地域保健福祉センター

北地域保健福祉センター　　電話：025-387-1781
石山地域保健福祉センター　電話：025-250-2901
東地域保健福祉センター　　電話：025-243-5312
南地域保健福祉センター　　電話：025-285-2373
黒埼地域保健福祉センター　電話：025-264-7474
西地域保健福祉センター　　電話：025-264-7731
巻地域保健福祉センター　　電話：0256-72-7100