遺跡に該当する場合

　この場合、市と協議のうえ、以下に記す3通りの対応が考えられます。

　文化財保護法第93条の規定により、新潟市教育委員会教育長に届出をする必要があります。

• 1部（添付書類含む）

　文化財保護法第94条の規定により、新潟市教育委員会を経由して新潟県教育委員会教育長に通知が必要です。

• 2部（添付書類含む）＋送付依頼文1部

　事業地の位置図（縮尺25,000分の1程度）、周辺図（縮尺3,000分の1程度）、工事に係る平面図や基礎断面図が必要となります。

　届出・通知を提出すると、新潟市教育委員会（通知の場合は新潟県教育委員会）より遺跡の取り扱いについて文書で指示があります。多くの場合、遺跡の正確な内容が不明ですので、確認調査を実施することとなります。

　変更内容によりますが、なお事業地が遺跡に該当する場合、1と同じ扱いとなります。事業地を変更するなど、遺跡に該当しなくなれば文化財保護法上の手続は必要ありません。

　遺跡に該当しなくなれば文化財保護法上の手続は必要ありません。

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