学校施設の整備・計画

　厳しい財源状況の中、従来のような一定年数経過後の改築を主体とした整備では、全ての学校施設を維持管理していくことは困難な状況であるから、効果的・効率的な整備と財政支出の平準化を図るため、学校施設の既存ストックを適切に保全し、有効に活用していくことを目的に、平成28年9月に学校施設の長寿命化を推進するための指針を定めました。

　本計画は、新潟市学校施設長寿命化指針に基づき、学校施設の長寿命化対策の効果的な実施のため、個々の学校施設について中長期的な改修の実施計画を策定するものです。これにより、改修に係る財政負担を削減、平準化し、厳しい財政状況においても計画的に保全を実施することで、長く安心安全な学校施設を維持するとともに、多様化する教育環境へ対応していきます。

　施設整備計画とは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に基づき、「安全・安心な学校づくり交付金」の交付を受けようとする地方公共団体が作成し、国へ提出するものです。
　また、義務教育諸学校等の施設は、地域社会において子どもの教育のみならず防災上もたいへん重要な役割を担っていることから、その整備に関する計画を市民の皆さまに対し公表し、周知することとされています。
　計画期間は3年以内とし、計画期間の終了時には施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、公表するとともに国へ報告することとされています。

　 「新潟市学校施設整備指針」は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画及び設計における留意事項を示したものです。
　学習環境や社会の変化に対応し、長期間の使用を念頭に教育ビジョンに掲げる「学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくり」にふさわしい学校施設の整備を目指し、整備方針を定めています。
　この整備指針は、関係法令や文部科学省の学校施設整備指針の改正、市の教育施策の改定等に合わせ、適宜見直しを行います。

　新潟市教育委員会では、多目的スペースが普通教室に併設されたオープン形式の廊下拡張型多目的スペースの導入について、学識経験者や保護者の代表、導入校の校長などからなる「新潟市廊下拡張型多目的スペースに関する評価委員会」を設置しました。
　この委員会におきまして、2011年2月から3月までの期間で3回にわたり、廊下拡張型多目的スペースの有効性や問題点などについて議論いただき、報告書を作成しました。
　この報告書により、ダイナミックな授業展開・活動を可能にするなど様々な有効性があることが示され、廊下拡張型多目的スペースの導入を積極的に進めることとなりました。
　なお、2020年度末時点で32校の小学校に導入しています。