閉じる新潟市低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金
最終更新日：2026年8月4日
低所得の子育て世帯へ、物価高騰給付金を支給します
国の「重点支援地方交付金」（令和8年度補正予算）を活用し、中東情勢が不透明な中物価高騰により経済的影響を特に受ける低所得の子育て世帯へ給付金を支給します。
支給額
児童一人につき25,000円（1回限り）
支給対象者
（1）令和8年7月分の児童扶養手当受給者（※）
（2）令和8年7月1日時点の新潟市ひとり親家庭等医療費助成の助成対象者である父、母または養育者
（3）令和8年7月分の児童手当受給者のうち、夫婦ともに令和8年度の住民税が非課税の世帯（（1）及び（2）の者を除く）（※）
※新潟市から手当が支給される方のみ
対象児童
平成20年4月2日から令和8年6月30日に生まれた児童のうち、支給対象の（1）、（2）または（3）の支給・助成対象児童
手続き
申請は不要です。
対象の方へは次のとおり通知を発送します。
| （1）及び（2）の対象者 | 8月4日（火曜） |
|---|---|
| （3）の対象者 | 9月上旬 |
通知を受け取った方で、支給口座の変更（手当支給口座を解約しているなどやむを得ない場合に限る）や給付金の受給を辞退する場合は、下記のとおり届出を行ってください。
（A）オンライン
※ 利用者登録不要で申請できます。（e-NIIGATAのマイページには履歴が残りません）
【口座変更】 
支給口座登録等の届出（外部サイト）（外部サイト）
【辞退】 
受給辞退届（外部サイト）（外部サイト）
（B）郵送
下記から様式をダウンロードし、印刷のうえご利用ください。
※ 「本人確認書類の写し」を必ず同封してください。
【郵送先】
〒951‐8550
新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
新潟市こども未来部こども政策課 低所得の子育て世帯に対する物価高騰対策給付金担当
（C）窓口
こども政策課窓口 または 区役所の健康福祉課児童福祉担当窓口へご提出ください。
※ なるべく、オンラインまたは郵送をご利用ください。
支給日
| （1）及び（2）の対象者 | 8月26日（水曜）（予定） |
|---|---|
| （3）の対象者 | 9月下旬（予定） |
※ 児童扶養手当または児童手当の振込口座へ振り込みます。
※ 支給日は決定次第掲載します。
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このページの作成担当
こども未来部 こども政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
電話：025-226-1201 FAX：025-224-3330
