児童手当とは

令和6年10月分（12月支給分）から児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。
詳しくは下部リンクを参照してください。

児童手当の支給・消滅確認はお住まいだった該当区へお問い合わせください。

児童手当

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育する者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちに寄与することを目的として、児童を養育する父母などに手当を支給する制度です。

0歳から高校生年代までの児童を監護（面倒をみること）し、その児童と生計を同じくしている保護者で、新潟市に住民登録のある方。父母がともに当てはまる場合は、生計中心者（通常は、恒常的に所得の高い方）が支給対象となります。（「高校生年代までの児童」とは18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童のことです。）
※住民登録がある方であったとしても、居住実態が海外にある場合は、対象とならないことがあります。

※請求者または受給者に経済的負担がある１８歳年度末を経過した後２２歳年度末までの子について、児童手当の算定対象として数える対象とするには、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。該当の子がおり、かつ子が３人以上いる場合に提出してください。

所得が制限限度額以内の方
3歳未満　15,000円
3歳以上小学6年生まで（第1子、第2子）　10,000円
3歳以上小学6年生まで（第3子以降）　15,000円　中学生　10,000円
※児童手当の支給対象は中学校修了までの児童ですが、18歳到達後の3月31日までの児童（高校3年生修了まで）を児童1人として数えます。
所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の方
1人につき月額 5,000円
※所得制限限度額については、平成24年6月分以降導入されています。

所得が所得上限限度額以上の方
手当は支給対象外となります。

令和4年6月分手当（令和4年10月支給分）から令和6年9月分手当（令和6年10月支給分）まで、児童を養育している方の所得が所得上限限度額（表2）以上の場合、手当は支給対象外となります。

• 受給者本人の前年の所得が対象です。（世帯の所得ではありません。）※父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方（通常は所得が高い方）が受給者となります。
• 児童手当については、受給者（請求者）および配偶者の前年中の所得を確認します。
• 1月1日に新潟市に居住していた方（住民税が新潟市から課税される方）は、住民税の課税状況により確認します。※1月2日以降に新潟市外に転出したことで、転出先の市区町村から新潟市の所得証明書を求められた場合は、下部の「新潟市からの児童手当用所得証明書の発行について」を参照してください。
• 1月1日に新潟市外に居住していた方（住民税が新潟市以外から課税される方）は、マイナンバーによる情報連携により、他市町村にある課税状況を新潟市で確認することができるので、所得証明書の提出は不要です。したがって、マイナンバーが不明だと課税状況を確認することができないので、認定請求書を提出する際は必ずマイナンバーおよび本年1月1日時点の住所欄を記入してください。なお、現況届についても必ず本年1月1日時点の住所を記入してください。

児童と同居する保護者を優先：離婚協議中・離婚調停中・すでに離婚しているなどで父母が別居している場合は、児童と同居している保護者へ児童手当を支給します。（単身赴任など、父母の生計が同一である場合を除く。）
※児童と同居している方が児童手当の支給を受けるためには、以下の2つの条件をともに満たしていることが必要です。

（1）児童と、新たに手当の支給を受けようとする申請者（同居する保護者）の住民票上の住所が同一であること、かつ「申請者と児童の世帯」と「配偶者の世帯」が別になっていること。
（2）離婚協議中・離婚調停中の証明書（内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状の写し、事件係属証明書、調停不成立証明書等のいずれか1つ）があること　※すでに離婚している場合は、戸籍の写し等の離婚を証明する書類が必要となります。

施設、里親へ手当を支給：児童が施設に入所している場合や、児童が里親へ委託されている場合は、原則として施設、里親へ児童手当を支給します。
※施設への入所期間、里親への委託期間が2カ月を超えない場合は、保護者へ児童手当を支給します。

配偶者からのDV(ドメスティックバイオレンス)被害者は受給者変更できる場合がありますので、区役所健康福祉課窓口にご相談ください。※前居住地に住民登録したまま児童を連れて新潟市内に居住している場合、住民登録をしている市区町村ではなく、新潟市から受給できる場合があります。

児童が国外に居住している場合は、児童が留学している場合を除き、原則として児童手当は支給されません。　
※児童が留学している場合、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
　(1)児童が出国する前に、3年間、国内に居住していたこと（住民票上の住所が国内にあったこと）
　(2) 教育を受けることを目的として、児童が国外に居住しており、父母と同居していないこと
　(3) 児童が出国してから3年以内であること

新たに児童が生まれた場合等は申請手続きが必要です。
詳しくは、下部の「児童手当を受給するには」を参照してください。

令和6年9月分（令和6年10月支給分）までは6月（2月から5月分）、10月（6月から9月分）、2月（10月から1月分）の年3回の支払いでした。
令和6年10月分（令和6年12月支給分）より、支払月の前2か月分を4月（2月・3月分）、6月（4月・5月分）、8月（6月・7月分）、10月（8月・9月分）、12月（10月・11月分）、2月（12月・1月分）の年6回支払います。

支払月の15日（その日が金融機関の休業日の場合は前営業日）に銀行振込みで支給されます。

令和4年度より、一部の方を除き、現況届の提出が原則不要となりました。
ただし、以下の方は、引き続き6月に現況届の提出が必要となります。
提出がない場合は児童手当の支給が受けられなくなりますので、ご注意ください。

• 1月1日時点で受給者または配偶者の住民票が新潟市にない方
• 別居している児童を監護する受給者の方
• 児童の住民票が新潟市にない方
• 離婚協議中で配偶者と別居しており、児童と同じ世帯の保護者を受給者として認定されている方
• 父母ではない方が養育者として受給している方
• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が現住所と異なる方
• 未成年後見人として受給している方
• 海外留学している児童を監護する受給者の方
• 児童の戸籍や住民票がない方
• 施設、里親として受給している方
• 過年度の現況届が未提出の方

現況届の提出が必要ない方も、養育する児童が増えた、または届出内容が変わったときはお手続きが必要です。
下記リンク「児童手当を受給するには」をご確認ください。

北区役所健康福祉課児童福祉係　電話：025-387-1335　メール：kenko.n@city.niigata.lg.jp
東区役所健康福祉課児童福祉担当　電話：025-250-2330　メール：kenko.e@city.niigata.lg.jp
中央区役所健康福祉課児童福祉係　電話：025-223-7230　メール：kenko.c@city.niigata.lg.jp
江南区役所健康福祉課児童福祉係　電話：025-382-4353　メール：kenko.k@city.niigata.lg.jp
秋葉区役所健康福祉課児童福祉係　電話：0250-25-5683　メール：kenko.a@city.niigata.lg.jp
南区役所健康福祉課児童福祉係　電話：025-372-6351　メール：kenko.s@city.niigata.lg.jp
西区役所健康福祉課児童福祉担当　電話：025-264-7340　メール：kenko.w@city.niigata.lg.jp
西蒲区役所健康福祉課児童福祉係　電話：0256-72-8369　メール：kenko.nsk@city.niigata.lg.jp