避難行動要支援者支援制度の取組について

平常時もしくは災害時または災害発生のおそれがある場合において、行政機関、避難支援等関係者（各種団体・地域等）における支援体制やそれぞれの役割を明確にすることで、「自助」、「共助」、「公助」の連携により災害からの被害の最小化を目指す「減災」の考え方を基本として、災害発生時に一人でも多くの人命を守る支援体制を整備することを目的とします。

「要配慮者」のうち、介護を必要とする方や障がい者の方など、自力では円滑かつ迅速な避難が困難で、第三者の支援を必要とする方を避難行動要支援者といいます。
適切な避難情報による迅速な避難行動は災害の危険から命を守るためには不可欠ですが、避難行動要支援者は正しく情報を入手し、理解し、行動する過程において、一部またはすべてに対応が難しい場合が考えられますので、災害時などで支援が必要とされます。
※　要配慮者（高齢者、障がい者のほか、妊産婦、外国人など災害時に限定せず、一般に配慮を要する方）

市は、災害対策基本法に基づき、要介護度や障がいの程度といった名簿掲載要件（下図参照）に係る情報を収集・利用したうえで「全体名簿」を作成し、市内部組織で共有します。
また、全体名簿の対象者から外部提供についての同意を得たうえで、同意者名簿を作成します。

災害時の避難支援の中心的役割として期待されるのは、災害発生時に避難行動要支援者のもとへ早急に駆けつけることができる地域住民が「共助」として行う避難支援活動です。

• 避難情報が発表されたことを知らせる
• 安否と被災状況を確認する
• 避難場所や避難所まで付き添う・搬送する

• 避難支援活動を適切かつ円滑に行うためには、あらかじめ避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画を作っておくことが求められます。
• 避難行動要支援者と地域の支援者とで日頃から相互にコミュニケーションを図り信頼関係を築いておくことが何よりも重要です。
• 避難支援活動は、危険を冒すような無理な支援は行わず、可能な範囲で行うことが大前提となります。したがって、避難行動要支援者も常に自助として可能な限り自らの命を守る努力が必要です。

避難行動要支援者への支援の最中に不慮の事故が発生した場合でも、支援者の責任が問われることはありません。万が一、不慮の事故により支援者に損害賠償責任が生じた場合には、本市加入の賠償責任保険で補償されます。