ごみ収集用指定袋等取扱店の募集について

新潟市では、平成20年6月から家庭系ごみ（燃やすごみ・燃やさないごみ・粗大ごみ）の有料化を全市で実施しています。これに伴い、本市が指定するごみ袋および粗大ごみ処理券（以下「指定袋等」といいます。）を販売する「指定袋等取扱店」の募集をしています。

本市と家庭系一般廃棄物処理手数料徴収事務委託契約を締結し、指定袋等を販売していただきます。

1. 指定袋等の保管および販売
2. 指定袋等の発注および納品数に応じたごみ処理手数料の納入

指定袋・粗大ごみ処理券取扱店を示すステッカーを交付します。

店舗による指定袋等の仕入単位（1ピース）

• 燃やすごみ用指定袋　25組
• 燃やさないごみ用指定袋　5組
• 粗大ごみ処理券　10枚

1. 指定袋等の販売は、商品の売買ではありません。指定袋等の「価格」は条例で定める「ごみ処理手数料」ですので、指定袋等取扱店が値引き販売や景品等として無料配布することはできません。また、ばら売りは認められません。
2. 指定袋は内税となります。別途消費税を賦課することはできません。
3. 市民から不良品の申出があった場合は、状況を確認のうえ良品と交換し、廃棄物対策課へご連絡ください。ただし、不良品以外の事由による、返品や交換はできません。

1.　指定袋等保管・配送業者へ、指定袋等を発注する。
2.　配送された指定袋等の数量を確認し、受領書を配送業者に渡し、納品書を保管する。
3.　指定袋等を販売し、在庫管理を適正に行う。
4.　市条例に基づくごみ処理手数料を領収する。
5.　月に1度、保管・配送業者からの配送実績に基づき、市が納入通知書を作成し、各指定袋等取扱店に送付する。
6.　市から送付された納入通知書を確認した上、速やかに市指定金融機関等に納入する。
7.　6の入金を確認後、市が各指定袋等取扱店へ収納事務委託料を支払う。

下記1から9の条件を満たすこと。
ただし、自治会・町内会・地域コミュニティ協議会が申し込もうとする場合は、1、3～8、10の条件を満たすこと。

1. 新潟市内に、指定袋等を保管および販売できる場所を有すること。
2. 指定袋等の販売について、長時間（概ね8時間程度）営業を行い、常時販売できるなど、市民が利用しやすいこと。
3. 燃やす・燃やさないごみ用指定袋と粗大ごみ処理券の全種類を取扱うこと。
4. 本市が実施する「有料指定袋制」の趣旨を理解し、協力するものであること。
5. 会計事務等、本市の事務手続きを遂行することができること。
6. 公金及び指定袋等の適正な管理をすることができること。
7. 暴力団の関係者でないこと。
8. 市職員による立入調査や在庫調査に常時対応できること。
9. 市税すべてに未納がないこと。
10. 団体についての規約が整備されており、規約内容等を書面で提出可能なこと。

• 法人で新潟市で課税されていない場合は、確定申告期限が到来した直近事業年度分の法人市町村民税納税証明書を課税地で取得してください。
• 自治会・町内会・地域コミュニティ協議会の場合は、個別に廃棄物対策課までお問合せください。

• 市民税課・各区民生活課・出張所で発行しています。
• 納税証明書（新潟市制度用）を申請してください。※新潟市制度用の納税証明書は、現時点で市税すべてに未納がない証明になります。
• 納税証明書の申請については、下記のリンク先をご確認ください。

指定袋等の保管・販売予定場所を示した地図

指定袋等の保管・販売予定場所の建物の外観の写真

• A4用紙が入る角2封筒に270円切手を貼付してください。
• 封筒の宛名欄に申込者の住所、氏名、郵便番号を記入してください。

自治会・町内会・地域コミュニティ協議会が申し込む場合は、団体の規約を1部添付してください。

提出書類をそろえ、新潟市環境部廃棄物対策課に郵送するか、ご持参のうえ、お申込みください。

また、提出書類に不備等がある場合につきましては、修正していただく場合がありますのでご了承ください。
なお、スーパーなどのチェーン店の場合は、会計処理等の効率化を図るため本部契約として契約を統括することができます。その際は、本部の代表者名で申請のうえ、各店舗の情報（別紙）も記載のうえ、ご提出ください。

随時

提出されました申込書類をもとに、本市で審査の結果、指定袋等取扱店として契約を締結することができると判断された方には、契約関係書類を発送します。また、審査の結果、契約を締結することができないと判断された方には、その旨を書面にて通知します。