お知らせ（最近の制度改正、市営住宅だより等）

令和3年7月1日より、所得税法改正に伴う公営住宅法施行令の一部改正により、入居者における所得の算定方法及び適用される控除が変わります。詳細については「市営住宅入居申込みご案内」（P10以降）をご確認ください。

一部の住宅に限り、単身世帯の申込み対象者を拡大し、一般的な市営住宅の申込み要件を満たす方であれば、年齢に関係なく申込みができるようになりました。
対象住宅や具体的な内容については、下記リンクよりご確認ください。

　平成27年1月より、東京電力原子力事故により被災した子どもたちをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（平成24年法律第48号、以下「子ども・被災者支援法」という。）に基づき、市営住宅の入居要件を緩和します。
　緩和に係る具体的な対象や内容については、「子ども・被災者支援法」に係る市営住宅入居要件の緩和について」をご覧ください。