建物をたてる時（建築基準法）

■令和7年4月1日施行予定の主な改正内容
　・4号建築物の廃止：住宅等で免除されていた構造関係規定の審査が適用（一部建築物を除く）
　・構造関係規定の見直し：壁量計算や柱の小径に関する規定が厳格化
※併せて省エネ法の改正により、新築・増改築のほとんどの建築物で省エネ基準の適合が義務化されます。省エネ基準の適合が確認できないと建築確認後の確認済証が交付できませんのでご注意下さい。
※令和7年4月1日以降工事着手の建築物が対象となります。詳しくは次の技術的助言及び解説資料をご参照下さい。

改正内容の詳細は国交省のHPよりご確認下さい。