新潟市建築基準法に関する取扱いについて

本取扱基準集は、建築基準法における本市の考え方を示したものです。
※令和5年6月26日
農業用ビニールハウス等の取り扱いを追加しました。

この基準は、建築基準法第59条の2の規定に基づく敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例の許可に関して必要な事項を定め、総合設計の適正な運用を図り、優良な建築物を誘導することにより、市街地環境の整備改善及び良好な市街地住宅の供給促進に資することを目的としたものです。
公開空地の利用には、事前に利用協議申入書を市長に提出し、適合通知書の交付が必要です。
また、NEXT21公開空地の利用に関しては、別途定めておりますので、「公開空地の利用について（お知らせ）」をご確認ください。