建築確認等台帳記載証明書の交付について
最終更新日:2024年10月8日
昭和38年以降(新津地域は昭和33年以降)に建築確認を受けた物件について、台帳に記載された事項の証明書を取得することができます。民間指定確認検査機関で建築確認を受けた物件についても、同様に証明書を取得することができます。
建築等確認記録の保存期間等
年代 | 台帳記載証明書 | 建築計画概要書 | 処分の概要書 |
---|---|---|---|
昭和38年から昭和45年 |
○ | × | × |
旧新潟市 昭和46年1月から平成11年4月 |
○ | ○ | × |
平成11年5月から | ○ | ○ | ○ |
各エリアごとの建築確認等台帳および建築計画概要書の詳細については、こちらを参照ください。
記載事項 | 台帳記載証明書 | 建築計画概要書 | 処分の概要書 |
---|---|---|---|
確認済証の交付年月日・交付番号 |
○ | × | ○ |
検査済証の交付年月日・交付番号 |
△ |
× | ○ |
建築主・敷地の地名地番 | ○ | ○ | × |
設計者・施工者 | × | ○ | × |
建物用途・階数・構造 | ○ | ○ | × |
敷地面積・建築面積・延床面積 | ○ |
○ | × |
用途地域 | × | ○ | × |
案内図・配置図 | × | ○ | × |
建築確認・検査の状況について、平成11年5月1日以降に受付した物件は、処分の概要書の閲覧で確認ができますが、それ以前の物件については、台帳記載証明書を取得することで確認ができます。詳しくは建築計画概要書のページをご覧ください。
証明書に記載される事項
下記の証明書の「イメージ見本」のとおり、台帳に記録されている事項のみが記載され発行されます。
建築確認等台帳記載証明書(イメージ見本)(PDF:96KB)
証明書の使用目的
証明書は、建築確認・検査の状況等について証明するもので、確認済証・検査済証を再発行するものではありません。
証明書の主な使用目的は以下のとおりです。
- 金融機関等の融資先への提出
- 不動産売買
- 建物表題登記
- 建築確認申請
交付申請手続き
申請する前に
証明書の交付申請では、申請する物件を特定していただく必要があります。
申請する物件についての情報が少ないと、特定できない場合がありますので、事前に登記事項証明書等で以下の事項について調べておくことをお勧めします。
- 建築年月
- 地名地番(住居表示ではありません)
- 建築主名(現在の所有者と異なる場合があります)
- 建築確認の年月日、建築確認番号
また、証明書の発行には10日~2週間程度要しますので、余裕を持って申請をお願いします。
申請手続き
「建築確認等台帳記載証明申請書」に必要事項を記入し、建築行政課の窓口、メールまたはFAXで申請してください。
電話での受付はできません。
「建築確認等台帳記載証明申請書」は、窓口で受け取るほか、下記の申請書式・手続き(外部サイト)からダウンロードして印刷することもできます。
手数料について
1通1,000円
証明書の交付について
申請・交付窓口
申請窓口
新潟市役所 ふるまち庁舎(新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル6階)
建築行政課 建築行政係
申請・交付時間
開庁日の午前8時30分から午後5時30分
※現在、令和6年能登半島地震被災対応業務による職員不足のため、正午から午後1時までは窓口を休止しております。
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
FAX:025-229-5190