指定開発事業の事前届出制度

　開発行為や工場等の建築により周辺の生活環境が変化すると、公害苦情の発生が懸念されます。
　公害苦情の中には、あらかじめ原因者に対する指導が十分なされていれば、問題化しなかったと思われるものが多数含まれています。また、公害対策は、事後の対応では抜本的解決を図ることが難しい場合があります。
　そこで、開発行為等を行う前に、環境に与える影響について事前審査を実施するものとして、「新潟市生活環境の保全等に関する条例」において、指定開発事業事前届出制度を定めています。
　また、この届出制度の充実を図るため、専用住宅以外のものを建築する場合は、建築確認申請時までに各区役所において、指定開発事業及び公害関係法令等に基づく届出に該当するか、事前に確認を受けることになっています。

指定開発事業は、次の4つに分類されています。

※印のものを設置をしようとする場所が近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域並びに市街化調整区域の場合は除外します。

指定開発事業を実施しようとする場合、あらかじめ市長に届出をしなければなりません。
届出の時期は、次のとおりです。

届出書の提出先は、指定開発事業を実施する場所の区役所です。

届出書の添付書類は、次のとおりです。

　市長は、届出を受けた指定開発事業について、生活環境の保全等を確保するために必要な事項について審査し、その結果を文書で通知します。
　この場合、必要に応じて届出者に対し、助言、指導又は勧告を行うことになっています。
　市長から助言、指導又は勧告を受けた場合は、その趣旨に沿うよう積極的に協力し、公害のない、住みよい環境をつくるよう心がけてください。

　審査期間は、法令等の規定による審査（例えば、建築確認申請等）を受けるものについては、その審査期間内、法令等の規定による審査を受けないものについては、届出の日から30日以内となっています。