指定開発事業の事前届出制度

よりよい環境を創造するために

　開発行為や工場等の建築の際は、各法令等に基づき事前に審査を受けていますが、これだけでは周辺の生活環境に与える影響の審査が不十分なため、公害苦情の発生が懸念されます。
　公害苦情申し立ての中にも、あらかじめ原因者に対する指導が十分なされていれば問題化しなかったと思われるものが多数含まれています。
　公害対策は、事後処理では抜本的解決を図ることが難しい場合があるため、開発行為、工場等の建築等を行う前に環境に与える影響について事前審査を実施するものとして、新潟市生活環境の保全等に関する条例により、指定開発事業事前届出制度を定めています。
　また、この届出制度の充実を図るため、専用住宅以外のものを建築する場合は、建築確認申請時までに各区役所において、指定開発事業及び公害関係法令等に基づく届出に該当するか、事前に確認を受けることになっています。

指定開発事業は、次の4つに分類されています。

※印のものを設置をしようとする場所が近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域並びに市街化調整区域の場合は除外します。

指定開発事業を実施しようとする場合、あらかじめ市長に届出をしなければなりません。
届出の時期は、次のとおりです。

届出書の提出先は、指定開発事業を実施する場所の区役所です。

届出書には、次に掲げる事項について記載してください。

1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
2. 指定開発事業の種類
3. 指定開発事業の計画概要
4. 実施場所
5. 工期
6. その他

届出書の添付書類は、次のとおりです。

　審査期間は、法令等の規定による審査（例えば、建築確認申請等）を受けるものについては、その審査期間内、法令等の規定による審査を受けないものについては、届出の日から30日以内となっています。
主な審査内容は、次のとおりです。

1. 新潟市環境基本計画、その他総合計画との整合性はどうか。
2. 公害関係法令等による届出が必要な施設かどうか。
3. 建築工事中の公害未然防止方法はどうか。
4. 操業後の周辺の生活環境との整合性はどうか。

　市長は、届出を受けた指定開発事業について、生活環境の保全等を確保するために必要な事項について審査　しその結果を文書で通知します。
この場合、必要に応じて、届出者に対して、助言、指導又は勧告を行うことになっています。
　市長から助言、指導又は勧告を受けた場合は、その趣旨に沿うよう積極的に協力し、公害のない、住みよい環境をつくるよう心がけてください。