吸収源対策公園緑地事業の取り組みについて

　地球温暖化対策の一層の推進を図るため、温室効果ガス吸収源対策に資する公園緑地の整備を推進する目的で、高木を含む緑化率が80%の緑豊かな公園を整備する事業です。
　国の吸収源対策公園緑地事業(面積500平方メートル以上かつ高木を含む緑化率80％以上が要件)を活用して実施しました。

東区本所地内に整備された面積5,420平方メートルの公園です。
公園の4,442平方メートルが芝生や植栽となっており、緑化率は約82%です。
公園内には、ケヤキが植栽されています。

東区臨海町地内に整備された公園です。
全体面積11,227平方メートルのうち、3,110平方メートル分を当該事業で実施し、そのうち2,619平方メートルが芝生や植栽になっており、緑化率は約84%となっています。
公園にはタブノキが植栽されています。

※一部区間(上所工区)で事業を実施しています。
萬代橋から本川大橋までの信濃川の堤防空間を活用し整備される緑地です。
中央区上所他地内で整備した面積7,551平方メートルのうち、6,334平方メートルが芝生や高木などの植栽となっており、緑化率は約84%です。
緑地内には、サクラやヤナギなどが植栽されています。

南区下山崎地内に整備された面積4,941平方メートルの公園です。
そのうち、3,977平方メートルが芝生や植栽となっており、緑化率は約80.5%です。
公園にはソメイヨシノやモミジなどが植栽されています。

　高木1本が1年間で吸収する二酸化炭素の量は、0.0385t-CO2とされており、今回の事業実施により、約5.6トンの二酸化炭素を1年間に吸収する効果が見込まれます。
　比較対象として、1世帯あたりの年間の二酸化炭素排出量の全国平均は3.2トンとされており、1.75世帯分の排出量に相当します。

　※高木の吸収量は、一般社団法人　日本公園緑地協会刊行の平成29年度版公園緑地マニュアルに記載の算定方法を参考としています。

　平成26年度から令和2年度までに本事業を活用して、新たに約2.1ヘクタールの公園緑地を整備しました。
　このうち約1.7ヘクタール(緑化率約81％)は芝生広場や植栽により緑化されています。

二酸化炭素などの温室効果ガスを吸収する森林や公園緑地のことを吸収源といい、森林や公園緑地の整備等により、吸収源を増やしていく取り組みが吸収源対策となります。

当該事業における緑化率とは、整備した公園緑地面積のうち、芝生や高木などによる植栽箇所となっている部分の面積の割合を示します。