設備整備補助

地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げ、コミュニティの健全な発展を図るため、地域活動に必要な高額設備（備品）の整備について費用の一部を補助します。

【対象団体】
自治会・町内会及びその連合組織、地域コミュニティ協議会
※趣味や芸術等に限定した団体や、単一の事業・活動に特化した団体は対象となりません。

【対象経費】
コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に係る経費
※「建築物」「中古品」「車両」「世帯内に設置されるもの」は補助対象となりません。
※交付決定前に整備したものは補助対象となりません。

【補助率と補助額】
補助率：対象経費（20万円以上）の「2分の1」　※千円未満の端数切り捨て
補助額：10万円～30万円（上限）

【補助対象となる備品の例】

• 地域のお祭り備品（太鼓、笛、山車、神輿、法被、のぼり旗　など)
• 交流イベント備品（テント、音響セット、拡声器、屋台用機材　など）
• 自治会集会所備品（パソコン、プリンタ、エアコン、机、椅子、書棚、畳、照明　など）
• 美化清掃活動備品（簡易物置、草刈機、側溝蓋上げ機、薬剤噴霧器　など）
• 防災防犯活動備品（無線機、発電機、防災ラジオ、AED、防犯カメラ　など）
• 広報情報発信備品（掲示板　など）

（1）申請書類の作成・提出
申請書類

1. 補助金交付申請書
2. 収支予算書
3. 設備の整備にかかる見積書
4. その他市長が必要と認める書類

※自治会町内会の連合組織は、会則や団体に関する調書等をご提出ください。
※備品の内容によっては、追加で書類の提出をお願いすることがあります。（防犯カメラの整備を行う場合は、県の指針に適した管理運用規定や準備・遵守事項チェックリスト等の提出が必要となりますので、事前にご相談ください。）

申請先
お住いの区の区役所地域課または地域総務課

申請期間
4月1日から5月末日まで
※令和8年度の祭り・交流イベント備品に限り、最長で10月末日まで（予算の範囲内で先着順）

（2）審査・補助団体の選定（1回目）

• 審査は、申請書類をもとに備品の用途、使用頻度、耐用年数、過去の補助需給歴の有無などの観点から行います。
• 審査結果にもとづき、予算の範囲内で補助団体を選定します。

※申請があっても、必ず補助団体として選定するわけではありませんので、ご留意ください。

（3）補助金の交付決定（1回目）

• 上記（2）により、補助事業として選定した団体には「補助金交付決定通知書」によりお知らせします。（7月上旬頃目途）
• 上記（2）により、補助事業として選定しなかった団体で、下記（4）の2回目の選定を希望する団体には、決定の保留をお知らせします。
• 上記（2）により、補助事業として選定しなかった団体で、下記（4）の2回目の選定を希望しない団体には「補助金不交付決定通知書」によりお知らせします。

（4）補助団体の選定（2回目）

• 予算状況に応じて年度途中に追加の交付決定を行うことがあります。（11月頃目途）
• 上記（2）での審査結果にもとづき、予算の範囲内で補助団体を選定します。
• 2回目の選定にあたって、あらためて申請書をご提出いただく必要はありませんが、当初に提出した見積書の内容に変更がある場合など、必要書類の再提出をお願いする場合があります。

※この時点で既に事業に着手している（備品等を購入している）ものは補助団体として選定しませんので、ご留意ください。

（5）補助金の交付決定（2回目）

• 上記（4）により、補助事業として選定した団体には「補助金交付決定通知書」によりお知らせします。
• 上記（4）により、補助事業として選定しなかった団体には「補助金不交付決定通知書」によりお知らせします。

（6）実績報告書類の作成・提出

• 交付決定通知の後に事業を実施してください。
• 事業完了後すみやかに、以下の書類を（1）の申請先へご提出ください。

提出書類

1. 実績報告書
2. 収支決算書
3. 領収書またはその写し
4. 整備した設備の写真
5. その他市長が必要と認める書類

（7）補助金の交付
実績報告書の内容を審査し、事業内容が適切であると認められた場合は、「補助金確定通知書」によりお知らせし、補助金を交付します。

概算払が必要な場合