設備整備補助

地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げ、コミュニティの健全な発展を図るため、地域活動に必要な高額設備（備品）の整備について費用の一部を補助します。

【対象団体】
自治会・町内会及びその連合組織、地域コミュニティ協議会
※趣味や芸術等に限定した団体や、単一の事業・活動に特化した団体は対象となりません。

【対象経費】
コミュニティ活動に直接必要な設備の整備に係る経費
※「建築物」「中古品」「車両」「世帯内に設置されるもの」は補助対象となりません。
※交付決定前に整備したものは補助対象となりません。

【補助率と補助額】
補助率：対象経費（20万円以上）の「2分の1」　※千円未満の端数切り捨て
補助額：10万円～30万円（上限）

【補助対象となる備品の例】

• 地域のお祭り備品（太鼓、笛、山車、神輿、法被、のぼり旗　など)
• 交流イベント備品（テント、音響セット、拡声器、屋台用機材　など）
• 自治会集会所備品（パソコン、プリンタ、エアコン、机、椅子、書棚、畳、照明　など）
• 美化清掃活動備品（簡易物置、草刈機、側溝蓋上げ機、薬剤噴霧器　など）
• 防災防犯活動備品（無線機、発電機、防災ラジオ、AED、防犯カメラ　など）
• 広報情報発信備品（掲示板　など）

【申請書類の作成・提出】
5月末日までに以下の書類を、各区役所の下記「設備整備補助に係る窓口」へ提出してください。

• 補助金交付申請書
• 収支予算書
• 設備の整備に係る見積書
• その他市長が必要と認める書類

※申請は1団体あたり当該年度につき1回に限ります。
※備品の見積依頼や購入は、市内の業者に行うよう努めてください。
※自治会・町内会などの連合組織は、会則や団体に関する調書等をご提出ください。
※備品の内容によっては、追加で書類の提出をお願いすることがあります。

【審査・決定】
申請書類をもとに備品の用途、耐用年数、過去の補助受給実績の有無などの観点から審査を行い、審査結果に基づいて予算の範囲内で補助事業を選定します。補助事業として選定した団体には「設備整備補助交付決定通知書」によりお知らせします。
※申請があっても、必ず補助団体として選定するわけではありませんので、ご留意ください。

概算払が必要な場合

事業の実施後、すみやかに以下の書類を、各区役所の下記「設備整備補助に係る窓口」へ提出してください。内容確認の結果、事業内容などが適切と認められた場合は、「設備整備補助確定通知書」によりお知らせし、補助金を交付します。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 領収書またはその写し
• 整備した設備の写真
• その他市長が必要と認める書類