協働の推進

　本市では、自治基本条例に、自治の基本原則として「協働して公共的課題の解決に当たること。」（第5条第3号）と定めています。
　超高齢少子社会の到来、社会的課題の多様化、複雑化、高度化といった急激な時代の変化に対応した市政運営を図っていくためには、これまで以上に市民の皆さんとの協働を推進していく必要があると考えています。
　国も“新しい公共”という考え方に基づいた施策を打ち出しています。
　今後、本市のみならず全国的にも、加速感をもって進めていかなければならないものと考えられます。