まちづくりパートナーシップ事業

行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が設定したテーマについて、広く民間企業やNPO等と協働で事業を実施することで、多様な主体とのパートナシップによるまちづくりを進めることを目的に、事業に要する経費の一部に対し補助金を交付します。

【補助率・限度額】
補助率：10分の10
限度額：連続した3年度以内で300万円（単年度上限200万円）

※補助金は、予算の範囲内でしか交付できませんので、各年度の事業費が上限額以下であっても、必ずしも補助金の交付を保証するものではありません。
※提案事業の1年度目、2年度目において予算が不足した場合は、それ以降の年度に振り分けるよう事業計画の見直しをお願いすることがあります。

【補助対象経費】

• 人件費（事業実施に直接必要な人件費）
• 報償費
• 委託料（※1）
• 旅費
• 備品購入費、消耗品費
• 印刷製本費
• 郵便料等
• 保険料
• 使用料、賃借料
• 工事請負費
• その他市長が必要と認める経費

※1：委託料が事業全体に掛かる経費の50％を超える内容の場合、提案事業は採択されません。

【補助対象にならない経費】

• 事業の実施を伴わない、会議体のみの運営費
• 直接的に事業と関係しない、団体の運営に関する経費（※2）
• 建物の賃貸借における敷金及び礼金
• 建築工事等の手続き等に要する費用
• 新潟市が団体に賦課する税金
• 国、県、新潟市、又は他の地方公共団体から交付される他の制度の補助金が充当される経費と同一種の経費
• その他市長が補助対象として不適当と認める経費

※2：提案事業とは関係なく団体にかかる人件費、事務所費、光熱水費などの経費が、本事業に係る部分と明確に区分できない場合は、それらの経費全額が補助対象外となります。

【その他】
補助金の交付に関する詳細は、まちづくりパートナーシップ事業補助金交付要綱をご覧ください。

【補助金の交付を申請するとき】
以下の書類を、課題（テーマ）を設定した各区役所、本庁各部担当所属にご提出ください。
※補助金の交付対象となったことを通知する「補助金交付対象事業決定通知書」を受け取った団体が交付申請できます。
※補助金の交付を希望する事業の実施年度毎に申請が必要です。（複数年度分をまとめての申請はできません）

• 補助金交付申請書
• 補助金交付対象事業決定通知書の写し
• 納税証明書（新潟市制度用）
• その他市長が必要と認める書類

【事業の中間報告をするとき】
次年度以降の継続適正の審査（中間ヒアリング）のため、以下の書類を提出していただくことがあります。詳しくは、課題（テーマ）を設定した各区役所、本庁各部担当所属へお問い合わせください。

• 実施状況報告書
• 事業計画書（進捗報告）
• 収支決算見込み
• その他必要な書類

【事業の実績を報告するとき】
当該年度の事業完了後すみやかに（事業完了後1か月以内又は年度末のいずれか早い日まで）実績報告書を、課題（テーマ）を設定した各区役所、本庁各部担当所属へご提出ください。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 領収書またはその写し
• その他必要な書類

応募に関する詳細や、審査結果などについては、募集所属および応募先の各ページをご覧ください。